はじめに
故人を弔い、送るという一連の儀式の中で、死体火葬許可証交付申請書の提出と火葬許可証の取得は、法的に定められた非常に重要な手続きの一つです。
この許可証なくして、故人の火葬を行うことはできません。
葬儀の準備が進む中で、この手続きを円滑に進めることは、遺族の皆様の心の負担を軽減し、故人を適切に見送るために不可欠となります。
特に、火葬に関する法律や手続きの流れは地域によって異なることがあるため、正確な情報を事前に把握することが重要です。
本稿では、この火葬許可証の基本知識をはじめ、死亡届との関連性、具体的な申請方法や注意点、さらには再発行の条件など、皆様が安心して手続きを進めるために必要な全ての知識を詳しく解説していきます。
この記事でわかること
この記事をお読みいただくことで、火葬許可証がなぜ必要かという法律上の根拠と、死亡届の提出との密接な関連性について理解できます。
また、火葬許可申請書の記入方法や必要事項、そして最も重要な提出先と申請を行うべきタイミングについて具体的な情報を得ることができます。
加えて、火葬終了後の許可証の取り扱い（埋葬許可証としての役割）や、万が一紛失してしまった場合の再発行の手続きと期間など、一連の流れで知っておくべき実務的な知識を身につけることができます。
長めの架空事例
ある日、父を亡くしたDさん（40代）は、突然のことで混乱しながらも、葬儀社と連携を取りながら手続きを進めることになりました。
あくまで事例であることをご承知おきください。
まず、医師から死亡診断書（または死体検案書）を受け取りました。
この診断書に、火葬許可証交付申請書の必要事項を記入し、父の死亡届と一式の書類として、葬儀社の担当者を通じて市区町村役場へ提出することになりました。
Dさん自身が役場へ行く必要はなかったものの、書類への届出人としての署名と押印（認印で可）は必要でした。
Dさんの住む地域では、死亡届を役場の戸籍担当窓口に提出すると、同時に火葬の許可審査が行われる流れでした。
無事に死亡届が受理されると、その場で役場から火葬許可証が交付されました。
この許可証には、「火葬執行済」という欄が設けられており、火葬場での火葬後に火葬場の担当者がその欄に証明を記入することになっています。
火葬当日、Dさんはこの火葬許可証を火葬場の受付に提出しました。
火葬が滞りなく執行され、収骨（お骨上げ）を終えた後、火葬場の担当者から、火葬執行の証明が記入された許可証を返却されました。
この返却された書類は、単なる火葬許可証ではなく、埋葬許可証としての役割も担うことになり、将来的に寺院や霊園に納骨する際に必ず必要となる重要な書類として、Dさんは厳重に保管することになりました。
この事例は、死亡届の提出と火葬許可申請が同時に行われ、一つの書類が火葬許可と埋葬許可の二つの役割を果たすという、一般的な手続きの流れを示しています。
法的解説と専門用語の解説
火葬許可証の取得が法律上必要となる根拠は、墓地、埋葬等に関する法律（以下「墓埋法」）という法律に定められています。
この法律は、国民の宗教感情を尊重しつつ、公衆衛生の観点から埋葬や火葬の管理について定めたものです。
墓地、埋葬等に関する法律 （火葬の許可）
第五条 火葬を行う者は、火葬場の管理者に火葬許可証を提出しなければならない。
この条文は、火葬場が故人を火葬する際には、必ず届出人などから火葬許可証を受け取らなければならないという義務を課しています。
つまり、火葬許可証がなければ火葬が法的に認められないということになり、この書類が火葬手続きにおいて必要不可欠である理由を明確に示しています。
遺族の皆様は、この許可証を役場で取得し、火葬場に提出することで、故人様の火葬を法律に基づき適切に行うことができるのです。
専門用語の解説
火葬の手続きに関する重要な二つの専門用語について解説します。
死亡届
死亡届とは、故人の死亡の事実を公的に証明し、戸籍にその旨を記載するために、届出人（親族など）が市区町村役場に提出する公的文書のことを指します。
提出には死亡診断書（または死体検案書）を添付することが法律で義務付けられており、この死亡届が受理されることで、故人の戸籍が抹消され、火葬許可証交付申請が可能となります。
日本の法律では、死亡の事実を知った日から七日以内に提出しなければならないという期限が定められています。
多くの場合、葬儀社がこの手続きを代行するため、遺族は書類への署名・押印のみを行うケースが一般的です。
埋葬許可証
埋葬許可証とは、遺骨を墓地や納骨堂に埋蔵または納骨する際に、その施設（霊園や寺院など）の管理者に提出が求められる公的文書のことを指します。
多くの場合、火葬許可証に火葬執行済の証明（火葬場の担当者による署名や押印）がされることで、その書類が埋葬許可証としての役割を兼ねる仕組みになっています。
つまり、火葬後の納骨に際して、この「火葬執行済」の証明がある許可証が不可欠となります。
この許可証がないと、遺骨を墓地や納骨堂に納めることが法的にできなくなりますので、火葬後も非常に厳重に保管することが求められます。
記事のまとめ
死体火葬許可証交付申請書の手続きは、故人様を適切に送り出すために、死亡届の提出と並行して迅速かつ正確に行わなければならない、法的に必須のプロセスです。
この許可証は、墓地、埋葬等に関する法律に基づき、火葬を執行する火葬場が必ず受け取らなければならないと定められている極めて重要な書類です。
手続きのポイントは、死亡届と火葬許可申請を同時に役場に提出すること、そして交付された火葬許可証を火葬場に提出し、火葬後に埋葬許可証として返却を受けるという流れを正確に理解しておくことです。
納骨時にはこの埋葬許可証が必須となりますので、火葬後の厳重な保管が非常に大切となります。
万が一、この許可証を紛失した場合は、再発行の手続きが必要となりますが、これには時間と手間がかかるため、十分な注意が必要です。
この手続きは、死亡届の提出期限（七日以内）も絡むため、悲しみに暮れる遺族にとって大きな負担となることがあります。
特に、ご自身で手続きを進める際に、役場の窓口時間や必要書類の確認などで不安を感じられる方も多いでしょう。
手続きに不安がある、何から手を付けたらわからないといった場合は、ぜひ一度、弊所までご相談ください。
行政書士は、こうした死亡届の提出や火葬許可申請に関わる煩雑な手続きに関するご説明やサポートを行うことが可能です。
また、葬儀後の遺産相続や公正証書の作成といった法務手続き全般についても、親切丁寧にご説明とサポートをいたします。
皆様が安心して故人を弔うことができるよう、全力で支援いたします。
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