この度、弊所では組織体制の変更に伴い、ご依頼をお引き受けする際の基準、および運営体制についてご案内申し上げます。
内容をご確認いただき、ご了承のほどお願い申し上げます。
１ ご依頼をお受けできないケースについて
弊所では、法令遵守（コンプライアンス）および職務倫理に基づき、以下に該当するご依頼については一律でお断りさせていただいております。
- 公序良俗に反する内容 社会通念上認められないもの、または裁判所の判例・裁判例と比較して著しく乖離した内容を含むご依頼。
- 不実の記載 事実と異なる内容を記載した行政庁への申請書類等の作成。
２ 契約の解除または内容の変更について
受任後におきましても、以下の事由に該当すると判断した場合は、契約の解除または一部内容の変更をさせていただく場合がございます。
- ご本人様の確認ができない場合
- 受任後、書類の記載内容と事実が相違することが判明した場合
- 担当者に対し不当な要求を行い、改善の兆しが見られない場合
- 事務委任にかかる費用のお支払いが長期間確認できない場合
【2026年1月1日追記】
組織体制および名称変更のお知らせ
2025年秋冬にかけて、所属弁護士・司法書士・行政書士の急増に伴う大幅な組織体制の見直しを行い、これに併せて事務所名称を変更いたしました。
現在、本サイトは過去にご依頼いただいた皆様への円滑な継続対応を目的として運用しております。そのため、昨年度まで掲載していた各コンテンツにつきましては、順次引き継ぎ先の新組織へ移管作業を進めております。
ご利用の皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
