行政書士にも処分制度があります
行政手続きのプロである行政書士にも、重大なルール違反があれば「懲戒処分」が科されることをご存じでしょうか。東京都江東区の東京深川行政書士事務所にも、「行政書士にお願いしたけど連絡が来ない」「報酬について説明がなかった」など、不安の声が寄せられることがあります。
一方で、行政書士と初めて関わる方にとっては、「何を基準に選べばいいのかわからない」「失敗したくない」という不安も当然です。信頼できる専門家を見極めるには、懲戒制度を知ることも一つの手段になります。
この記事では、行政書士に依頼する前に知っておきたい懲戒処分の基礎知識と、注意すべきポイントをわかりやすく解説します。
この記事でわかること
- 行政書士の懲戒処分とは何か
- どんな行為が処分対象になるのか
- 安心できる専門家を選ぶポイント
行政書士の懲戒とは｜基本知識と背景を解説
行政書士は、契約書や許認可申請などを代行する国家資格者です。法律に基づいて活動する以上、信用や誠実性が欠かせません。
しかし、まれにルールを守らない行政書士が存在し、そうした場合に「処分」が行われます。懲戒とは、都道府県知事によって科される行政処分で、行政書士として不適切な行為をした場合に下されるものです。
代表的な懲戒の種類には次のようなものがあります。
- 戒告：
- 口頭や書面での厳重注意。比較的軽い処分。
- 業務停止：
- 一定期間、行政書士業務ができなくなる重い処分。
懲戒処分の背景には、「依頼者との信頼関係の破壊」や「社会的信用の低下」があり、行政書士としてふさわしくない行為を行ったかどうかが重要になります。
多くの行政書士は誠実に対応していますが、依頼者の側も「何かおかしい」と感じたら、早めの行動が大切です。トラブルが大きくなる前に確認や相談をすることで、後悔を防ぐことができます。
懲戒の対象になりやすい事例を紹介
事例1 連絡が取れない、業務の放置
ある方が会社設立の手続きを依頼し、着手金も支払いました。しかし、行政書士と連絡が取れなくなり、申請書類の提出もされないまま、申請期限が過ぎてしまいました。
このような業務放置は「誠実義務違反」とされ、懲戒処分の対象となります。依頼者に実害が及ぶ深刻なケースです。
事例2 個人情報の漏洩
相談の中で話したプライベートな内容を、行政書士が別の顧客に話してしまったり、SNSに投稿してしまったという相談もあります。
行政書士には守秘義務があり、依頼者の情報を適切に取り扱う義務があります。漏洩行為は、処分の対象となる深刻な違反です。
事例3 不当に高額な報酬請求
当初は「5万円程度」と言われたにも関わらず、業務終了後に「追加料金です」として20万円以上の請求をされたケースがあります。さらに、実際の業務は無資格のスタッフが行っていたことも判明しました。
こうした行為は、説明義務違反や不正行為として厳しく問われることがあり、重い処分につながることもあります。
いずれのケースも、依頼者の「事前確認不足」や「不明確な契約」が背景にあることが多く、早めの対応と事前の相談が重要です。
いざという時の対処法とアドバイス
行政書士に不安を感じたとき、まず取るべき行動は冷静な「確認」です。感情的に対立する前に、以下のステップで対応してみてください。
ステップ1 事実確認
進捗や報酬の内訳など、気になる点はメールや書面で確認しましょう。記録が残る形でのやり取りは、後々の証拠として役立ちます。
ステップ2 第三者に相談
行政書士会や消費生活センターなどの外部機関に相談することで、客観的なアドバイスが得られます。また、信頼できる別の行政書士に相談することも一つの手です。
ステップ3 書面での通知
口頭での交渉に限界を感じたら、「内容証明郵便」で正式に意見を伝えるのが有効です。書面にすることで、相手の対応も変わる可能性があります。
東京深川行政書士事務所では、こうした場面での内容証明郵便の作成支援を行っています。不安を感じたら、ぜひご相談ください。
まとめ｜安心できる行政書士を選ぶには
行政書士に依頼する前に、次のポイントを確認することをおすすめします。
- 報酬について明確に説明があるか
- 事務所の所在地や代表者がはっきりしているか
- 質問に対して誠実に答えてくれるか
また、懲戒処分歴があるかどうかを行政書士会のサイトで確認することもできます。実績や口コミだけでなく、「誠実に対応してくれるかどうか」を見極めることが大切です。
私たち東京深川行政書士事務所では、
24時間営業、年中無休、LINEで無料相談受付中
安心してご相談いただける体制を整えています。
「ちょっと気になることがある」「失敗したくない」と感じたときは、どうか一人で悩まず、私たちにご連絡ください。あなたの状況に寄り添い、最適な解決策をご提案します。
