1. はじめに
マッチングアプリでの出会いは、現代においてごく一般的なものになりました。しかし、残念ながら「ドタキャンされた」「高額な予約金が戻ってこない」といった、期待を裏切られる金銭トラブルに関するご相談も増えています。
東京都江東区の東京深川行政書士事務所では、近年、マッチングアプリでのトラブルに関するご相談が急増しています。
「恋愛だから仕方ない」と諦めていませんか？ 実は、一定の条件を満たせば、法的に損害賠償を請求できるケースもあります。
この記事では、マッチングアプリのドタキャン被害に遭われた方に向けて、泣き寝入りせずに対応するための基礎知識と具体的な対処法を解説します。
この記事でわかること
- マッチングアプリのドタキャンが法的問題となるケース
- 実際にあった事例とその法的評価
- 専門家に相談するタイミングと流れ
2. マッチングアプリのドタキャンと法的な考え方
行政書士とは何か
行政書士は、法律に基づいた書類の作成や、行政機関への手続きの代行を行う国家資格者です。皆さんの身近な生活や事業に関わる様々な手続きをサポートし、トラブルを未然に防いだり、解決に導いたりする役割を担っています。特に、今回のような**「個人間の金銭トラブル」**においては、内容証明郵便の作成を通じて、法的な意思表示を明確にするお手伝いをすることができます。
ドタキャンが法的に問題となるケース
まず、マッチングアプリでの「ドタキャン」が法的に問題となるかどうかは、ケースバイケースです。単に約束を破っただけでは、なかなか法的な責任を問うことは難しいでしょう。しかし、以下のような**「金銭的な損害」**が発生している場合は、民事上の損害賠償請求が可能になることがあります。
- キャンセル料が発生したケース: 例えば、あなたがレストランを予約し、相手のキャンセルによってキャンセル料が発生した場合です。
- 相手の要望で事前に金銭を支払ったケース: 相手が「このお店に行きたい」「このプレゼントが欲しい」と具体的に指定し、あなたがそのために費用を支払ったにもかかわらず、ドタキャンされた場合などです。
- 詐欺的な意図があったケース: 最初から会うつもりがないのに金銭を要求したり、商品を売りつけようとしたりする、悪質な「デート商法」などの場合です。
なぜ専門家に行政書士に相談するのか
このようなトラブルでは、感情的なやり取りに陥りがちです。しかし、感情的になっても問題は解決しません。行政書士は、こうしたトラブルにおける内容証明郵便の作成や、損害賠償請求の初期対応を担うことができます。早い段階で専門家に相談することで、感情的な対応を避け、冷静かつ効果的に問題解決へ向かうことが可能です。
よくある誤解
「恋愛や約束ごとは法的責任を問えない」と思われがちですが、それは誤解です。実際には、約束の内容や、発生した金銭的損害が客観的に証明できれば、法的手段を講じる余地は十分にあります。重要なのは、口約束ではなく、メッセージのやり取りや予約サイトの記録など、「証拠」が残っているかどうかです。
3. ドタキャンで金銭トラブルに発展したケース
ここでは、実際にマッチングアプリでのドタキャンが金銭トラブルに発展し、専門家のサポートが役立った事例をご紹介します。
事例1 高級ディナー予約を直前でキャンセルされたケース
20代の男性Aさんは、マッチングアプリで知り合った女性の希望で、一人あたりのコース料金が高額な高級レストランを予約しました。予約サイトを通じて、前金として2万円を支払っていましたが、約束の当日になって女性から一切連絡が取れなくなり、無断キャンセルとなってしまいました。レストランからは予約時のキャンセルポリシーに基づき、前金2万円のキャンセル料100％を請求されてしまいました。
Aさんは泣き寝入りするしかないのかと悩んでいましたが、東京深川行政書士事務所にご相談いただきました。行政書士は、マッチングアプリでのやり取り履歴（女性が高級レストランを希望したこと、日程調整のやり取りなど）と、レストランの予約確認メール、キャンセル料の明細などを証拠として整理しました。
これらの証拠をもとに、女性に対して内容証明郵便でキャンセル料2万円の損害賠償請求を行いました。
結果: 内容証明郵便が届いた後、女性から連絡があり、「連絡が遅れたことについて申し訳ない。一部ではあるが返金に応じる」との申し出がありました。結果として全額ではありませんでしたが、一部の返金を受け取ることができ、Aさんの精神的な負担も軽減されました。
事例2 デート商法の疑いがあるドタキャン
30代の男性Bさんは、マッチングアプリで知り合った女性から「ワインに詳しい方と食事したい。特別なワインをご馳走するから、〇〇のワインショップに来てほしい」と誘われました。Bさんは、女性の言葉を信じて、ワインショップで数万円する高額なワインを購入しました。しかし、約束の場所に向かっても女性は現れず、その後の連絡も一切取れなくなり、音信不通になってしまいました。
Bさんは、これは悪質な詐欺的行為ではないかと感じ、東京深川行政書士事務所にご相談いただきました。行政書士は、マッチングアプリでのやり取り履歴や、ワインショップでの購入履歴などを詳しく確認し、デート商法の疑いがあることをBさんに説明しました。
Bさんの同意を得て、女性に対して内容証明郵便でワイン代金の損害賠償請求を行うとともに、警察への被害相談も視野に入れた対応を進めました。
結果: 内容証明郵便が届いた後、女性から連絡があり、慌ててワイン代金を返金してきました。法的な書面で正式な意思表示をしたことで、相手が悪質な行為を認識し、トラブルの解決につながった事例です。
これらの事例に共通するのは、「金銭的な損害が明確に発生している」「証拠をきちんと残している」という点です。ドタキャンだからと諦めず、まずは専門家に相談することが、解決への第一歩となります。
4.泣き寝入りしないための準備と専門家の活用
マッチングアプリでのドタキャン被害に遭ってしまった場合、泣き寝入りせずに対応するためには、いくつかのポイントがあります。
証拠をしっかり保管する
まず、最も重要なのは、やり取りの記録をしっかり保管しておくことです。法的な請求を行う際、証拠があるかどうかが、その成功を左右します。
- マッチングアプリでのメッセージ履歴: 相手とのやり取り、約束の内容、お店の指定、金銭に関する話などがわかるように、スクリーンショットを撮るなどして残しておきましょう。
- LINEやメールの履歴: アプリ外でのやり取りも同様に保存してください。
- 予約サイトの履歴や予約確認メール: 予約日時、お店の名前、キャンセルポリシー、支払い状況などがわかるように保管しましょう。
- 支払いに関する領収書や明細: 事前に支払ったお金がある場合は、その証明になるものを残してください。
専門家への相談を検討する
損害が発生している場合、ご自身で内容証明郵便を送ることも不可能ではありません。しかし、感情的な表現や不適切な文面は、かえって相手を刺激したり、法的な効力を弱めたりする可能性があります。
行政書士や弁護士などの専門家に相談すれば、法的に有効な内容で請求を行うことができ、相手の反応も変わることが多いです。専門家が間に入ることで、冷静かつ客観的に状況を整理し、適切な対応を講じることができます。
相談時の準備と心構え
専門家に依頼する際は、状況を時系列で整理してから相談すると、スムーズに対応してもらえます。これまでの経緯、いつ、誰に、何があったのか、どのような損害が発生したのかなどを簡潔にまとめておくと良いでしょう。
トラブル解決の成功率を上げるためには、「感情」に任せるのではなく、「証拠」と「準備」が非常に重要です。
5. まとめ：泣き寝入りせず、納得の解決へ
マッチングアプリのドタキャンは、恋愛感情が絡むため、多くの方が「仕方ない」と泣き寝入りしやすい問題です。しかし、本記事でご紹介したように、金銭的損害が発生している場合には、法的な対応が可能なことも多くあります。
まずは、ご自身のケースが「損害賠償請求」に該当しうるかどうかを整理することが第一歩です。そのうえで、内容証明郵便の送付など初期対応を専門家に依頼すれば、相手との交渉がスムーズになり、精神的負担も軽減されます。
東京深川行政書士事務所では、マッチングアプリトラブルに関する内容証明作成や、初期の法的対応について、迅速かつ丁寧にサポートしています。
「これは諦めるしかないのかな」 「どう対応していいか分からない」 「相手に法的な意思表示をしたい」
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