1.はじめに
東京江東区の【東京深川行政書士事務所】では、企業による名誉毀損の被害を受けた方からのご相談が増えています。職場での悪質な噂の流布、不当な社内掲示、SNS投稿などが原因で精神的なダメージを負うケースも少なくありません。
このような場合、法的な抗議手段として「内容証明郵便」の活用が有効です。
本記事では、会社に対して名誉毀損の抗議を内容証明で行う方法とその注意点を行政書士がわかりやすく解説します。
この記事でわかること
- 会社からの名誉毀損とはどのような行為か
- 内容証明郵便の基本と効果
- 専門家に相談すべき具体的なタイミング
2.背景と基本知識の解説
まず、名誉毀損とは「社会的評価を不当に下げるような発言や行為」を指します。企業や職場内での名誉毀損は、パワハラや社内トラブルの一環として起きやすく、加害者が上司や経営者である場合もあります。
行政書士は、名誉毀損行為に対する抗議文の作成や内容証明の送付代行を通じて、被害者の権利保護をサポートします。弁護士とは異なり、交渉や訴訟代理は行いませんが、「誰に・どのように・どのタイミングで」通知を送るべきか、文面の構成に関しては豊富な経験があります。
早期に内容証明を送ることで、相手方の行動を抑止できる場合もあり、再発防止や謝罪、削除請求などのきっかけにもなります。しかし、感情的な文面や事実関係の誤りは逆効果になるため、専門家のチェックは重要です。
3.事例紹介
事例1 社内掲示板に虚偽の情報を掲載されたケース
ある中小企業の社員Aさんは、社内掲示板に「無断欠勤常習者」と事実無根の記載をされたことで信用を失い、退職を余儀なくされました。行政書士に相談し、名誉毀損に基づく内容証明を会社に送付。結果として掲示物の撤去と上司からの謝罪文を受け取り、名誉回復につながりました。
事例2 同僚によるSNSでの誹謗中傷
Bさんは同僚から、個人名を出された上で「要注意人物」とSNSに投稿されました。投稿は勤務先の関係者にも閲覧されており、精神的な苦痛を受けたため、投稿者および会社に対し削除要求と再発防止を求める内容証明を送付。投稿は即日削除され、社内での研修が実施されました。
事例3 誤解に基づく懲戒処分
Cさんはあるプロジェクトでのトラブルを原因に、社内で「無責任な人物」との風評が立てられ、懲戒処分を受けました。内容証明によって事実と異なる内容の撤回と処分の見直しを求めた結果、正式な調査が行われ、懲戒は取り消されました。
4.アドバイス
名誉毀損に対して適切に抗議するには、まず事実関係を整理し、「何が・どこで・どのように」行われたかを明確に記録することが重要です。可能であれば、第三者の証言や証拠（画面のスクリーンショットなど）も保全しておきましょう。
内容証明は一度送ると取り消せないため、文面や構成には慎重さが求められます。自己判断で作成すると、誤解を生む表現や逆効果となる主張になりかねません。
行政書士や弁護士と相談しながら、適切なトーンと主張内容で文面を整えることで、冷静かつ法的に有効な抗議が可能になります。相談の際は、関係する資料をすべて持参するとスムーズです。
5.まとめと次のアクションの提案
名誉毀損は、たとえ会社の中で起きたとしても見過ごすべきではありません。心身の健康に深刻な影響を及ぼすだけでなく、放置すれば「黙認」と受け取られてしまうリスクもあります。
内容証明は、そうした不当な扱いに対して冷静かつ法的に抗議する手段として非常に有効です。企業の対応が改善されることも多く、再発防止にもつながります。
東京深川行政書士事務所では、こうした社内トラブルや名誉毀損に関する内容証明の作成を多数扱っております。文面の構成から発送まで丁寧にサポートいたしますので、安心してご相談ください。
【今すぐできるアクション】
- 被害の内容を時系列でメモしておく
- 証拠となる資料を集める（書面、掲示物、SNSなど）
- 専門家に相談予約をする
お一人で抱え込まず、まずはお気軽に東京深川行政書士事務所へご相談ください。
[お問い合わせはこちら] → https://panda-gy.com/
