1. はじめに
「もう会社を辞めたい」そう思って退職の意思を伝えたのに、強く引き止められてしまい、不安やストレスを抱えていませんか？
東京都江東区の東京深川行政書士事務所には、「辞めたいのに辞められない」「退職届を受け取ってもらえない」といったご相談が多数寄せられています。
円満退職を望んでいても、会社側が話し合いに応じなかったり、感情的になったりすることで、退職の話が進まないケースは少なくありません。
そうなると、日常生活や次のキャリアに支障が出てしまい、精神的にも疲弊してしまうことも。そんなとき、私たち行政書士ができるサポートとはどのようなものなのでしょうか。
この記事では、退職を引き止められて困っている20～40代のあなたへ、退職の意思を伝える方法から、行政書士ができるサポート、そして円満退職への道筋を分かりやすく解説します。
この記事でわかること
- 退職を引き止められたときの法的な考え方
- 行政書士ができるサポートとその範囲
- 退職の意思をスムーズに伝えるための具体的な方法と注意点
2. 背景・基本知識の解説
退職はあなたに認められた大切な権利
「会社を辞める」という意思表示は、実は働く人に認められた基本的な権利です。
日本の法律でも、期間の定めのない雇用契約であれば、原則として2週間前に退職の意思を伝えれば会社を辞めることができるとされています。
しかし、実際には「辞めたい」と伝えただけではスムーズに退職できないケースも少なくありません。
特に、人手不足の中小企業や、社長との距離が近い職場では、強い引き止めに遭うこともあります。
「引き止め」に法的な拘束力はない
ここでぜひ知っていただきたいのは、「引き止め」自体に法的な強制力がないという点です。
会社側が「辞めないでほしい」「あと〇ヶ月はいてほしい」と伝えることはできますが、あなたが無理にとどまる必要はありません。
退職の意思はあなたの自由であり、会社がそれを無理やり妨げることはできないのです。
行政書士があなたの退職をサポートできること
「言っても聞いてもらえない」「感情的になって話が進まない」といった場合、ご自身で退職の意思を伝えるのは大きなストレスになるでしょう。
そんなときに、行政書士がサポートできることがあります。
行政書士は、あなたの退職の意思を法的に明確にするための書類作成を専門としています。
例えば、退職届や退職の意思表示を記載した内容証明郵便の作成です。
内容証明郵便は、いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったかを郵便局が証明してくれる制度です。
これにより、「言った言わない」のトラブルを防ぎ、会社側にあなたの明確な退職の意思を法的に伝えることができます。
法律用語や手続きに不慣れな方でも、行政書士が丁寧にあなたの状況をヒアリングし、あなたの意向を正確に書面化することで、退職の意思表示を強く後押しすることが可能です。
これは、口頭では伝えにくい場合や、会社が話し合いに応じようとしない場合に特に有効な手段となります。
3. 事例紹介
事例1 上司が退職届を受け取ってくれないケース
40代の男性Aさんは、転職先も決まり、現在の会社を退職することを決意しました。上司に退職の意思と退職届を提出しましたが、「今辞められたら困る」「繁忙期が終わるまでいてくれ」と強く引き止められ、退職届を受け取ってもらえませんでした。その後も何度か退職の意思を伝えましたが、のらりくらりとかわされ、1か月以上も退職の話が進まずに困っていました。
Aさんからご相談を受けた当事務所では、まずAさんの退職の意思を明確にするため、退職届の内容を内容証明郵便で会社に送付することを提案しました。内容証明郵便には、退職の意思表示と、退職希望日を明記。これにより、会社側はAさんの退職の意思を正式に受け取らざるを得なくなりました。
結果として、内容証明郵便が会社に届いてから数日後には、会社からAさんへ連絡があり、無事に退職手続きが進み、翌月には希望通り退職することができました。
事例2 退職後に「損害賠償を請求する」と脅されたケース
30代の女性Bさんは、人間関係に悩み、急遽会社を退職することを決意しました。上司に退職を伝えたところ、「急に辞めたら会社に損害が出る」「損害賠償を請求するぞ」と強く脅され、困惑してしまいました。本当に損害賠償を請求されるのか、不安で夜も眠れない日々が続いたそうです。
Bさんのご相談に対し、当事務所では、退職の意思と、会社からの不当な請求に対しては応じない旨を明確にした通知書を作成し、会社に送付するサポートをしました。日本の法律では、労働者が退職することで会社に損害が生じたとしても、原則として会社が労働者に損害賠償を請求することは難しいとされています。この点を通知書に明記したことで、会社側は法的な根拠がないことを理解し、Bさんへの損害賠償請求は取り下げられました。
Bさんは無事に退職でき、精神的な負担からも解放されました。
事例3 家族経営の職場で感情的なトラブルになったケース
20代の男性Cさんは、親戚が経営する小さな店舗で働いていました。しかし、労働環境に不満があり、退職を申し出ました。ところが、社長である親戚は「家族なのに裏切るのか」「辞めるなんて許さない」と感情的になり、その後はCさんの退職に関する話を一切無視するようになりました。口頭での交渉が全くできない状況に陥り、Cさんはどうしていいか分からず途方に暮れていました。
このケースでは、感情的な対立を避けつつ、法的に確実に退職の意思を伝える必要がありました。そこで、当事務所では、Cさんの退職の意思と退職希望日を明確に記載した「退職通知書」を内容証明郵便で送付することを提案しました。これにより、社長はCさんの退職の意思を客観的に受け取らざるを得なくなりました。
通知書が届いてから1週間後には、社長からCさんへ連絡があり、話し合いの場が設けられ、最終的には正式に退職手続きが進みました。
4. アドバイス
退職トラブルに直面したら、まず記録を残そう
退職の意思を伝えたのに引き止められたり、話が進まなかったりする場合、まず大切なのは記録を残すことです。
いつ、誰に、どのような内容で退職の意思を伝えたのか、相手の反応はどうだったか、などを具体的な日時とともにメモしておきましょう。
メールやLINEでやり取りをした場合は、その履歴も保存しておくと良いでしょう。
これらの記録は、万が一の際にあなたの状況を証明する大切な証拠となります。
専門家に依頼する場合の流れ
退職トラブルを専門家である行政書士に依頼する場合、一般的には以下の流れで進みます。
- 初回ヒアリング あなたの現在の状況、退職したい理由、会社とのやり取りなどを詳しくお伺いします。
- 文案作成と提案 あなたの意向を踏まえ、法的に有効な退職届や退職通知書などの文案を作成し、ご提案します。
- 内容証明郵便の送付 合意した文案で内容証明郵便を作成し、会社に送付します。
- 会社からの反応確認とアドバイス 会社からの反応や連絡があった場合、その内容を確認し、次の対応についてアドバイスします。
- 必要に応じた再対応 状況に応じて、追加で書類を作成したり、次のステップを検討したりします。
もちろん、ご自身で退職届を作成し、会社に郵送することも可能です。しかし、感情的な対立を避けたい場合や、退職届の内容に法的な強さを持たせたい、あるいは会社が退職届を受け取ってくれないと予想される場合は、行政書士への依頼がおすすめです。専門家が関与することで、会社側も「法的な手続きを踏んでいる」と認識し、スムーズな対応に繋がる可能性が高まります。
退職の意思を伝える際の注意点
退職の意思を伝える際は、感情的にならず、冷静で法的に正しい手続きを踏むことが重要です。攻撃的な言い回しや、会社を誹謗中傷するような発言は避けましょう。あくまでも、あなたの権利として退職することを明確に伝えることに徹することが、不要な摩擦を避け、円満退職に繋がる第一歩となります。
5. まとめ 次のアクションの提案
「会社を辞めたい」という意思は、働く人に認められた正当な権利です。しかし、現実には、職場の雰囲気や上司の反応を恐れて、なかなか言い出せない、あるいは言っても話が進まないという方が多いのが実情です。
この記事で紹介したように、行政書士は退職に関する書類作成や、退職の意思表示の補助など、法律面からあなたの退職をしっかりサポートすることができます。無理に我慢し続けることなく、早めに専門家の力を借りて手を打つことが、精神的・経済的な自立への大切な一歩となります。
もし、「退職を伝えたのに話が進まない」「会社とのやりとりが苦しい」と感じているなら、今こそ専門家に相談するタイミングです。
東京深川行政書士事務所が、あなたの退職を力強くサポートします
東京深川行政書士事務所は、東京都江東区を拠点に、退職トラブルに関するご相談や、内容証明郵便の作成サポートを多数行っております。お気軽にこちらよりご相談ください。
「誰に相談したらいいか分からない」「どうやって会社に意思を伝えればいいの？」といったお悩みにも、経験豊富な行政書士が親身になって寄り添い、あなたの状況に合わせた最適な解決策をご提案いたします。メールや電話でのご相談も受け付けておりますので、まずは一人で抱え込まず、お気軽にお問い合わせください！
次のキャリアに向けて、安心して一歩を踏み出せるよう、私たちが全力でサポートいたします。
今すぐできること
- 「退職したい」という気持ちを改めて整理してみる。
- これまでの会社とのやり取りで、記録に残しておきたいこと（日付、内容、相手の言動など）をメモに書き出してみる。
- 東京深川行政書士事務所のウェブサイトをご覧になり、無料相談について確認してみる。
