準委任契約を途中で終了するときの合意解除のすすめ｜未払いリスクを防ぐ実務対応と書式例

はじめに

準委任契約は、業務の途中であっても契約解除が可能です。しかし、解除方法を誤ると、報酬未払いトラブルや信用失墜につながる恐れがあります。

とくに「一方的に解除して、報酬も払わない」といった対応は、民法上の義務を無視しており、トラブルの火種になるばかりか、企業としての信用も損なう可能性があります。

そこで本記事では、未払いリスクを防ぎながら円満に契約を終了する方法として、実務で有効な「合意解除」について、事例や書き方とともに詳しく解説します。

準委任契約の解除｜自由だが報酬義務は残る

民法651条では、「委任は当事者のどちらからでもいつでも解除できる」とされています。
つまり、途中で契約を打ち切ること自体は法律上問題ありません。

しかし――

民法648条3項2号により、すでに履行された業務に対しては、報酬を支払う義務があると明記されています。

契約の途中で解除するにしても、「これまでに行った業務の対価はきちんと支払う」というのが法的にも実務上も当然のルールです。

なぜ「合意解除」が必要なのか？

解除自体は自由でも、その後の清算や責任の所在を曖昧なままにしておくと、トラブルの原因になります。

たとえば以下のような問題が発生します：

「報酬がいくら発生しているか」について双方で認識のズレ
後から追加請求されたり、反論されたりするリスク
裁判になった場合に「終了の証拠」がない

このような事態を避けるためには、「解除の条件を文書化した合意解除書」を取り交わすことが望ましいのです。

実務対応ステップ｜未払いを防ぎつつ円満に終了する流れ

ステップ①：履行状況のヒアリング

どの業務が完了しているか（進捗率）
どれだけの労力・工数がかかっているか
外注費や交通費など、実費負担が発生していないか

発注者としても、業務の進捗や負担を理解したうえで判断する必要があります。

ステップ②：妥当な報酬の提示

契約金額 × 履行割合（例：100万円の契約で進捗30% → 30万円）
もしくは業務ごとに価値を評価（例：初期調査・設計が終わっていれば40万円分相当）

ここで重要なのは、「金額根拠を明確に説明できること」です。

ステップ③：合意解除書の作成・締結

書面で契約の終了と報酬の清算内容を明確にしておくことで、後日のトラブルを防止できます。

合意解除書に含めるべき主な項目

項目	記載内容の例
契約の終了日	令和●年●月●日
履行済業務	調査、設計、資料作成など
報酬金額	●●万円、支払期日：●月●日まで
残務の放棄	双方とも、残業務の請求を行わない旨
守秘義務	契約終了後も有効

合意解除書のひな形（抜粋）

第1条（契約の終了）

当事者は、令和●年●月●日をもって本契約を終了することに合意する。
第2条（報酬）

甲は乙に対し、履行済業務に関する報酬として金●万円を令和●年●月●日までに支払う。
第3条（請求権の放棄）

当事者は、本契約に関して他に一切の債権債務が存在しないことを確認し、今後請求を行わないことを約する。

第4条（秘密保持）本契約終了後も、秘密保持義務は引き続き有効とする。

実例：合意解除で信頼関係を維持したケース

契約：ITシステム設計業務（準委任契約）
契約金額：150万円
進捗状況：初期ヒアリング・要件定義が完了（進捗約40%）

発注者の都合により途中解除となったが、履行状況を整理し60万円の報酬を提示。
受注者も納得し、合意解除書を交わして円満に終了。

その後、発注者は同じ受注者に別案件を依頼するなど、良好な関係が継続されました。

→ 合意解除の誠実な対応は、単なる清算にとどまらず「信頼の証明」にもなります。

まとめ｜解除は自由でも、対応次第で信頼が決まる

準委任契約はいつでも解除できますが、履行済み業務に対する報酬支払い義務は残ります。
合意解除書を交わすことで、後日の請求・トラブルを予防し、法的にも安心です。
解除時に誠意ある対応をすれば、取引相手との信頼関係を維持することも可能です。

契約の終了は「手続き」だけでなく「姿勢」が問われる場面です。
書面でしっかり整理することで、プロとしての信用を守る行動につながります。