行政の決定に不満がある方へ…行政不服審査請求書で声を届ける方法

１．はじめに

行政庁の決定や処分に「どうも納得できない」「説明が不十分だ」と感じたことはありませんか？

通知書を受け取ったが、内容に納得がいかない。そんな時、泣き寝入りする前に検討してほしいのが「行政不服審査請求」です。

行政不服審査請求とは、行政機関の判断や処分に納得できない場合に、それを見直してもらうための手続きです。しかし、どのような場合に請求できるのか、また請求書には何を書けばよいのかなど、不明点が多くあるのが実情です。

この記事では、行政不服審査請求の基本的な流れや、請求書作成のポイント、よくあるトラブルとその回避法までを、行政書士の視点からわかりやすく解説します。

この記事でわかること

行政不服審査請求とは、行政庁による処分や決定に対して不服がある場合に、その見直しを求める法的手続きです。対象となるのは、納税処分、営業許可の取消、児童手当の支給停止など、生活や業務に大きな影響を与える行政判断です。

この手続きは、行政に対して市民が異議を申し立てる権利を保障するものであり、国民の権利保護の重要な制度とされています。審査請求を行うことで、法に基づいて行政判断が再検討され、場合によっては処分の取り消しや変更が行われることもあります。

申請先は、原則としてその決定を行った行政機関になります。また、審査請求は、通知を受け取った翌日から起算して60日以内に行う必要があります。この期間を過ぎてしまうと、原則として審査請求は認められません。したがって、通知書を受け取ったら、速やかに内容を確認し、対応を始めることが重要です。

飲食店を営むAさんは、保健所からの衛生指導に従っていたにもかかわらず、急に営業停止処分を受けました。納得がいかず、当事務所に相談されたケースです。

【対処法】 Aさんのケースでは、処分理由の不明瞭さと、改善努力を行っていた事実をもとに、行政不服審査請求を提出。詳細な経緯や証拠書類を添えて主張した結果、処分は一部解除となりました。申請には客観的資料が有効であるため、日頃から記録を残しておくことが重要です。

Bさんは、自治体から児童手当の支給停止通知を受けましたが、停止理由が明記されておらず、納得できない内容でした。

【対処法】 通知内容と関連法令を精査し、行政手続き法に基づく理由の提示義務を指摘。審査請求書にて、手当支給停止の合理性を否定し、再審査を求めた結果、支給が再開されました。通知に理由が記されていない場合も、記録を基に異議申し立てが可能です。

Cさんは、自宅を建てるために建築確認申請を出しましたが、設計の不備を理由に却下されました。設計士も内容に問題はないとの見解を持っており、行政判断の正当性に疑問を持たれました。

【対処法】 設計図や関連資料を再確認し、行政の判断が適正かどうかを検証。第三者の意見書を添えて再申請しつつ、行政不服審査請求を提出しました。結果、審査側が判断の不備を認め、許可が下りる形となりました。

審査請求書は、行政判断に対する不服を主張する正式な文書です。以下の点に注意して作成しましょう。

請求者の情報と対象処分を明記する氏名、住所、連絡先などに加え、処分を行った行政機関と通知の受取日を正確に記載します。
不服の理由は具体的かつ論理的に感情的な表現は避け、事実や根拠に基づいて「なぜその処分に納得できないのか」を明確にします。参考資料や証拠がある場合は添付しましょう。
請求の趣旨は明確に簡潔に「〇〇の処分の取消を求める」「支給の再開を求める」など、審査機関に何をしてもらいたいのかをはっきり記載します。
提出期限の厳守 繰り返しになりますが、通知を受け取った翌日から起算して60日以内に提出する必要があります。
添付書類の確認通知書の写し、関連資料、証拠書類、本人確認書類などを漏れなく添付し、提出前に再確認しましょう。

行政不服審査請求書は、ご自身でも作成できますが、法律的根拠の整理や表現の工夫、資料添付の判断など、慣れない方にはハードルが高いものです。行政機関との交渉や、複雑な処分理由の検討が必要な場合は、専門家のサポートを受けることで、より適切かつ有利な主張が可能になります。

また、提出後の審理や意見陳述の場面でも、専門家の同行が心強いものとなります。通知を受け取った段階で早めに相談することで、戦略的な対応ができる点も大きなメリットです。

東京深川行政書士事務所では、行政不服審査請求に関する初回相談を無料で行っており、書類の作成から提出手続きまで一貫した支援を提供しています。

行政不服審査請求は、行政機関の判断に対して正式に異議を唱えるための大切な制度です。不利益な処分に疑問を感じたら、一人で抱え込まず、正しい知識と手続きに基づいて行動することが必要です。

請求書の書き方や提出期限、添付書類など、押さえるべきポイントは多くありますが、専門家と連携することで、的確な対応が可能となります。

東京深川行政書士事務所では、行政不服審査請求の実績とノウハウを活かし、依頼者の不安や疑問に寄り添いながら、丁寧なサポートを提供しています。まずはお気軽にご相談いただき、最適な対応方法を一緒に考えていきましょう。

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