はじめに
こんにちは、東京深川行政書士事務所です。
生活をしていると、さまざまなトラブルに遭遇することがあります。
生きている限り、いろいろなことが起こるものだからです。
これらのトラブルには、それぞれ適切な解決手段があります。
ですが、法律的な知識が必要な時には、行政書士に依頼して解決を図る場合も出てくるわけです。
そうなると行政書士には、どのようなトラブルの相談が可能なのでしょうか。
本ページでは、行政書士に相談ができるトラブルについてお伝えします。
行政書士がトラブル解決に対して有する権限
非常に大事なことですが、行政書士がトラブル解決に対してどのような権限を有しているのでしょうか。
トラブル解決の方法にもいろいろとあり、相手との交渉、裁判による解決なども出てきます。
報酬を得て、交渉や訴訟手続をすることは、法律に定める例外がない限り弁護士以外はできません。
これは弁護士法72条で決められています。
行政書士は、弁護士法の例外として、行政書士法第1条の2・第1条の3に定められていることについては報酬を得て行えることが規定されているのが重要です。
トラブル相談としての権限の根拠には次のものが挙げられます。
- 官公署に提出する書類の作成
- 権利義務に関する書類
- 上記の書類の作成に関する相談
これらの権限があることから、この内容に沿ったものであれば、報酬を得て相談できることになっています。
これ以外のものについてはできません。
行政書士に相談できる内容をトラブル別に検討
行政書士に相談できる内容をト、ラブル別に検討してみましょう。
１ 民事上のトラブル
民事上のトラブル一般について、権利義務に関する書類として、各種請求をするための内容証明郵便の書類やトラブルを解決するための示談書の作成について、行政書士に相談できます。
どのような書類を作ればいいか、依頼者に代わって作成できるのです。
民事上のトラブルの際には、相手に民事上の請求や一定の行為をしないように伝えるため、内容証明郵便を送ることがあります。
トラブル解決のための話し合い、合意に至った結果を示談書・和解書などの形で作成することもあるでしょう。
これらの作成については、行政書士に依頼できます。
もっとも、交渉の代理や裁判手続き等については、行政書士には行えません。
これは特例を除き、弁護士しかできないからです。
刑事事件になっている場合にも、警察に対して告訴状や被害届の提出の相談はできます。
２ 消費者トラブル（クーリングオフ）
特定商取引法等で定められているクーリングオフは、さまざまな規定があります。
クーリングオフを通知したことを証明するためには、内容証明郵便を送付することが必要です。
特に時間の縛りがあるのがクーリングオフの大事なポイントになることから、いつ出したのか、相手が受け取った日時を記録できる内容証明郵便が役立ちます。
そのため、消費者トラブルでクーリングオフが問題になるような場合、内容証明郵便についての問題として、行政書士に対して相談できるのです。
３ 離婚に関するトラブル（離婚協議書の作成）
離婚を協議している中、トラブルについて合意した場合、離婚協議書を作成します。
本人の合意だけでも問題ありませんが、あとから言った言わないにならないためにも、離婚協議書が重要です。
行政書士に離婚協議書の作成について相談できます。
その一環として、離婚トラブルについても相談できるのです。
離婚協議について代理人となることはできますが、離婚調停・離婚裁判の代理人になることはできません。
これも弁護士の猟奇です。
４ 相続トラブル（遺産分割協議書の作成）
遺産分割について合意した場合、遺産分割協議書を作成します。
ここでトラブルになった場合に備えるという意味もあり、遺産分割協議書はとても重要です。
行政書士には、遺産分割協議書の作成について相談できます。
その一環として相続トラブルについて相談もできるのです。
ほかの内容と同じですが、遺産分割協議について代理人となること、遺産分割調停・遺産分割信販の代理人になることはできません。
これも弁護士の領域です。
相続トラブルにならないように、事前に遺言書の作成の相談や作成も行政書士ができます。
まとめ
本ページでは、行政書士に相談ができるトラブルについてお伝えしました。
ここで上げた実例を見てもらうとわかりますが、行政書士には書面作成の権限を通じてトラブルに関する相談ができます。
書類の作成や伴って相談はできますが、代理人になって相手と交渉することはできないと考えて問題ありません。
相談してみることで解決できることもたくさんあるのは事実です。
行政書士側としても、自分の領域を超える依頼を受けられないのは理解しています。
その際には提携している弁護士をご紹介するといった流れも作っていくのが基本です。
トラブル解決方法について多様な意見を参考にしたい場合、行政書士にも相談してみることも検討してみましょう。
