進捗2割でも報酬5割？準委任契約での正しい報酬評価と解除時の注意点

はじめに

「契約の進捗は2割だけだから、報酬も2割だけでよい」——
準委任契約において、このような考え方は実務的には大きな誤解です。

準委任契約の本質は「労務の提供」に対する対価であり、「進捗率」と「報酬率」が一致するとは限りません。
むしろ初期段階で大きな労力を伴う業務が終わっている場合、2割の進捗でも5割以上の報酬が発生することもあります。

本記事では、進捗と報酬のズレが生まれる理由、適正な評価方法、契約解除時の交渉ポイントを解説します。

準委任契約は、成果ではなく「行為＝労働提供」に対して報酬が発生します。
つまり、成果物の完成や提出ではなく、実際に投下された時間・工数・専門性に対して報酬が支払われるべきなのです。

例えば以下のような構成の業務があったとします：

見た目の進捗はまだ2工程分＝20％ですが、実際には「全体の50％以上の労力」が使われていることが多くあります。

進捗率だけで評価するのは不十分です。
まずは業務全体をプロセスごとに分けて、各工程の重みや負荷を評価しましょう。

例：

→ 進捗率としては2/5工程＝40％ですが、評価すべき報酬比率は50％になる可能性が高いです。

契約書や仕様書に、「各工程ごとの報酬額」が明記されていれば、それが最も明確な評価根拠になります。

例：契約総額100万円の場合

→ 調査設計が完了していれば、進捗が2割でも「30万円分の履行」が成立していると評価されます。

→ ポイントは「作業内容を可視化し、合理的に説明したこと」でした。

進捗率＝見た目の完了度
労力＝実際に投入された時間・技術・負荷の量

この2つはしばしばズレます。
進捗が2割でも、実際にはもっと重たい作業が完了している場合は、適切に主張することが重要です。

逆に、進捗が8割でも軽作業だけが終わっていた場合、そこまでの報酬が妥当か再検討が必要です。

以下のような対策が、契約時および解除時のトラブルを防ぎます：