はじめに

本記事では、実際に様々な事案を経験した行政書士が、凍結解除の申し入れをしても、解除されなかった事例をご紹介します。

実際に解除されなかったパターンはこちら

アダルト系アカウント(風営法に基づく営業に関するアカウント)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）に基づく営業に関連するアカウントは、プラットフォーム側のコンプライアンスにより厳しく制限されています。

・現状:

書類を送付して法的な手続きを踏んでも、10件中5件程度は反応すら得られないのが実情です。

・リスク:

解除できるケースもゼロではありませんが、他ジャンルに比べて運営側の「黙殺」が目立ちます。

botを使っているアカウント

利便性のために導入したbotが、凍結解除を阻む最大の壁になることがあります。

・判断基準:

過去の投稿頻度が人力では不可能なレベル（著しく多い）である場合、機械的なスパムとみなされます。

・傾向:

このパターンに該当すると、申し立てを行っても「スパム行為の継続」と判断され、解除されない傾向が非常に強いです。

攻撃的な呟きのアカウント

第三者をあからさまに非難したり、侮辱したりする内容は、Xの「安全性」に関するポリシーに抵触します。

・再発の危険:

一度は反省文を送付して解除されることもありますが、投稿内容が改善されない（または過去の投稿が削除しきれていない）と、すぐに「再凍結」の対象となります。

・難易度:

運営側はコミュニティの健全性を重視するため、一度「攻撃的」のラベルが貼られると信頼回復は容易ではありません。

複数アカウントの作成

個人で大量のアカウントを作成・運用し、その全てが芋づる式に凍結されるパターンです。

・絶望的な状況:

このケースで書類送付による解除依頼を行っても、ほぼ100%に近い確率で解除されません。

・理由:

Xの規約では「凍結回避（別垢作成による逃げ）」を厳禁としており、システム的に同一人物と特定された時点で、救済措置の対象外となりやすいためです。

短期間に複数の申立てをしたケース

凍結された焦りから、Web上のフォームから何度も申請を繰り返すのは逆効果です。

・逆効果の要因:

短期間に何度も送ることで、内容の一貫性が失われたり、感情的な文面（暴言や泣き落とし）になったりすることが多く、審査側の心証を著しく悪化させます。

・結果:

「スパム的な申し立て」とみなされ、正当な理由があっても無視されるリスクが高まります。

まとめ

1. 凍結直後の「自力での深追い」を控える

凍結されると焦りから何度も申し立てを行いがちですが、短期間に一貫性のない内容を送ることは、かえって解除を遠ざけます。 感情的な対応は避け、まずは冷静に専門家へ相談し、適切な手
順で申し入れを行うことが最善の策です。

2. 「回避行動」が致命傷になるリスクを知る

凍結されたアカウントの代わりに追加で別アカウントを作成すると、プラットフォーム側から「規約違反の回避」とみなされ、すべてのアカウントが永久に凍結されるリスクがあります。 この状態に陥ると、書類送付による解除依頼もほぼ通用しなくなります。

3. プラットフォームに依存しすぎない「リスクヘッジ」

Xのアカウントは、あくまでプラットフォーム側のルール（規約）に依存した資産です。 突然の凍結でビジネスや発信が止まらないよう、独自のホームページを構築したり、他のSNSを併用したりするなど、あらかじめ出口戦略を立てておくことが極めて重要です。