不倫の示談書を自分で作る方法｜必須7項目・ひな形・失敗しないコツを行政書士が解説

不倫の示談書は自分で作れる？【結論と注意点】

結論：法的には自分で作成できる

示談書は「当事者間の合意を文書化したもの」であり、法律上、特定の書式は定められていません。弁護士や行政書士が作成したものでなくても、当事者双方が署名・押印した私文書として有効です。

実際に、当事務所に相談に来られる方の中にも「一度自分で示談書を作って相手に渡した」というケースは少なくありません。それ自体は問題ではないのですが、「有効に機能する示談書かどうか」は、記載内容次第でまったく変わってきます。

自分でやるメリット・デメリット

• ✅費用をかけずに手続きを完結できる
• ✅相手との関係を穏便に保ちやすい
• ✅スピーディーに対応できる

• ❌記載漏れや表現の甘さで、後々もめるリスクがある
• ❌相手側に有利な内容になってしまう可能性がある
• ❌公正証書にしないと不払い時に裁判が必要になる

自分で作ることはできる。でも、「正しく機能する示談書」を作るためには、押さえるべきポイントがあります。次のセクションで、その核心をお伝えします。

示談書に必ず入れるべき7つの必須項目

行政書士として実務上、数え切れないほどの示談書を確認してきました。その経験から断言できますが、後でトラブルになる示談書には必ず「記載漏れ」があります。以下の7項目を必ず盛り込んでください。

① 当事者の特定

氏名・住所・生年月日を正確に記載します。後日、強制執行（差し押さえ）が必要になったとき、当事者を特定できないと執行できなくなるからです。ニックネームや旧姓のままにしないよう注意してください。

② 不倫の事実の確認

「いつ・誰と・どのような関係があったか」を文書に残します。曖昧な表現は禁物です。「交際関係」「不貞行為」など、事実を明確に記述することで、後から「そんな関係ではなかった」と言い逃れをされるリスクを防げます。

③ 慰謝料の金額と支払い方法

慰謝料の金額、一括払いか分割払いか、支払期日、振込先口座を明確にします。分割払いの場合は「期限の利益喪失条項」を必ず入れてください。これは「1回でも支払いが遅れたら残額を一括請求できる」という条項で、支払い逃げを防ぐ重要な文言です。

④ 不倫関係の解消・接触禁止条項

今後、不倫相手との連絡・接触を禁止する文言を入れます。「連絡しない」という抽象的な表現ではなく、電話・メール・SNS・LINEなど媒体を具体的に列挙することで、抜け穴をなくします。

⑤ 口外禁止条項（秘密保持）

本件の内容を第三者に漏らさないことを約束させます。「第三者」の範囲も明確にしておきましょう。SNSへの投稿、職場の同僚への告知なども明示的に禁止しておくのが実務上のポイントです。

⑥ 清算条項（これが最重要）

⑦ 違約金条項

各条項に違反した場合の罰則（例：違反1件につき金○○万円を支払う）を定めておきます。これは実際に支払わせるためだけでなく、「守らなければペナルティがある」という心理的な抑止力として機能します。

示談書のひな形・文例【コピペで使えるテンプレート】

以下は、被害者側（配偶者）が不倫相手に対して作成する示談書の基本ひな形です。必ず個別の事情に合わせて修正してからご使用ください。

示談書を「紙」で終わらせるな｜公正証書にすべき理由

私文書のままだと「払わなければ終わり」になる

自分で作った示談書（私文書）は、相手が支払いを拒否したとき、すぐに差し押さえができません。強制執行（給与・預金の差し押さえ）をするには、まず裁判所に訴訟を提起して判決を得る必要があります。訴訟には数十万円の費用と、1年以上かかる場合もある時間が必要です。

公正証書にすると「すぐ差し押さえ」できる

これに対し、「執行認諾文言付き公正証書」にしておくと、支払いが遅れた時点で、裁判なしに即座に強制執行が可能になります。これは私文書との決定的な違いです。相手にとっても「支払わないと差し押さえられる」というプレッシャーになり、支払い遵守の効果があります。

公正証書の作り方・費用の目安

公正証書は公証役場で作成します。手順は以下のとおりです。

• ① 示談書の原案を作成する
• ② 最寄りの公証役場に予約を入れる
• ③ 当事者双方が公証役場に出頭する（代理人も可）
• ④ 公証人が内容を確認・作成、双方が署名押印

費用は慰謝料の金額によって異なります。

慰謝料の金額	公証人手数料の目安
100万円以下	約5,000円
100万円超〜200万円以下	約7,000円
200万円超〜500万円以下	約11,000円
500万円超〜1,000万円以下	約17,000円

数千円〜数万円の費用で、万一の際の「差し押さえ権」を手に入れられると考えれば、公正証書化は必須の選択といえます。

自分でやる際の3大失敗パターンと対処法

行政書士として相談対応をしている中で、特によく見かける失敗が3つあります。自分で示談書を作る前に、必ず確認してください。

自分でやるのが難しいケース｜行政書士・弁護士に頼むべき判断基準

以下に当てはまる場合は、無理に自分でやろうとせず、専門家への相談をおすすめします。

• 相手が示談に応じない、または逃げている場合
  相手と直接交渉が難しい状況では、専門家が間に入ることで円滑に進みます。
• 慰謝料の適正額がわからない場合
  不倫の慰謝料相場は50万〜300万円程度ですが、不倫期間・頻度・子どもの有無・悪質性などによって大きく変わります。適正額の見極めには専門知識が必要です。
• 配偶者と不倫相手の両方に請求したい場合
  共同不法行為として複数人に請求する場合、示談書の内容や合意の取り方が複雑になります。
• 相手が弁護士をつけてきた場合
  相手側に弁護士がいる場合、素人が直接交渉すると著しく不利な内容で合意させられるリスクがあります。

まとめ

「示談書を自分で作る」という選択は、費用を抑えながら問題を解決する有効な方法です。ただし、一度合意した示談書は、後から簡単には覆せません。「後悔しない一枚」を作るために、少しでも不安があれば専門家に確認を取ることを強くおすすめします。

当事務所では、不倫示談書の作成サポートを行っています。ひな形へのアドバイスから公正証書化の手続き代行まで、あなたの状況に合わせて丁寧にサポートいたします。まずはLINEからお気軽にご相談ください。ご相談は無料です。