ダブル不倫の示談書、夫にバレずに進められる？行政書士が解説

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的アドバイスではありません。具体的なご事情については、専門家にご相談ください。

なぜ今、示談書が必要になるのか

ダブル不倫とは、交際している両者がともに既婚者である関係を指します。一方の配偶者にこの関係が発覚した場合、不貞行為に基づく慰謝料請求を受けることになります。そのとき、裁判に発展させることなく話し合いで解決するための書面が示談書（合意書）です。

「口約束でいいのでは」と思われる方もいますが、後から「やっぱり追加で請求する」「職場に言う」などと蒸し返されるケースが後を絶ちません。示談書があれば、法的な拘束力をもつ合意として、相手の不当な要求を防ぐことができます。

特にダブル不倫では、「あなたが訴えれば、うちの夫もあなたの夫に連絡する」という複雑な力学が働くことも。だからこそ、専門家の関与のもとで示談書を整えておくことが、自分自身を守る最善策になります。

示談書に必ず盛り込むべき5つの項目

行政書士が作成するダブル不倫の示談書には、以下の項目を必ず入れる必要があります。1つでも抜けると、後のトラブルの原因になりかねません。

「夫に内緒」を守るために口外禁止条項が最重要

口外禁止条項は、相手（または相手配偶者）が今後この件を第三者――つまりあなたの夫や職場などに漏らすことを法的に禁止する条項です。違約金（たとえば50万円〜100万円）を設定しておくことで、口外に対する現実的な抑止力になります。

テンプレートや自作の示談書では、この条項の書き方が曖昧になりがちです。「誰に対して」「どんな情報を」「どの範囲で」禁止するのかを具体的に定めることが、行政書士としての腕の見せどころでもあります。

夫に知られずに示談書を進める手順【ステップ別】

ステップ1：交渉の窓口を整理する

まず確認したいのは、「誰と示談するのか」という点です。相手本人と直接話し合うのか、相手の配偶者が介入してくるのかによって、対応が変わります。

• 相手本人と合意済みの場合：示談書の作成・取り交わしがメインの作業になります
• 相手の配偶者が出てきた場合：慰謝料請求の相手方になるため、より慎重な対応と正確な示談書が必要です
• 弁護士・代理人を立てられた場合：こちらも専門家（行政書士・弁護士）に依頼することを強くおすすめします

ステップ2：示談書の作成方法を選ぶ

示談書の作成方法は主に3つあります。

「すでに金額など合意できていて、示談書の作成だけしてほしい」という場合は、行政書士が最適です。弁護士よりも費用を抑えながら、法的に有効な書面を作成できます。

また、行政書士には守秘義務（行政書士法第12条）が課されています。ご依頼の内容が夫や第三者に漏れることは一切ありません。

ステップ3：署名・捺印・保管を安全に行う

示談書の取り交わしでは、夫の目に触れないよう以下の点に気をつけてください。

• 書類の受け取りは自宅ではなくメール添付・PDFデータでの受領を基本にする
• やむを得ず郵送の場合は職場への送付や私書箱の利用を検討する
• 電子署名サービスを使えば、完全に対面・郵送なしで完結させることも可能
• 締結済みの示談書は職場のロッカー・クラウドストレージなど夫がアクセスできない場所に保管する

「夫に内緒」が崩れる4つの危険パターンと対策

示談書の内容がいくら完璧でも、手続きの過程でバレてしまっては意味がありません。実際に相談者の方がヒヤリとした事例をもとに、注意すべきパターンをお伝えします。

パターン1：書類・書面が自宅に届く

対策としては、メール・電子データでのやり取りを基本とするか、郵送が必要な場合は職場への送付をご依頼ください。当事務所では、ご要望に応じてデータ完結での対応が可能です。

パターン2：慰謝料の支払いが通帳に残る

慰謝料を振り込んだ・受け取った履歴が通帳に残ることで、夫に発覚するケースがあります。

• 支払う側：夫と共有していない個人名義の口座を使う。分割払いを交渉して1回の金額を小さくする
• 受け取る側：結婚前から持っている口座や新たに開設した個人口座を受取先に指定する

パターン3：相手または相手配偶者が口外する

示談後に相手が「やっぱり夫に言う」と動くケースは少なくありません。これを防ぐのが、前述の口外禁止条項＋違約金条項です。

万が一口外された場合は、違約金条項に基づく損害賠償請求が可能です。「言ったもの勝ち」にならないよう、示談書の段階でしっかり手を打っておくことが重要です。

パターン4：スマホのやり取りが残る

示談交渉中のLINEや通話履歴が、夫にスマホを見られることで発覚するパターンです。

• 交渉中は専用のメールアドレスを使い、LINEでのやり取りは避ける
• 示談書の締結が完了したら、関連するやり取りは速やかに削除する
• 通知プレビューはオフ、アプリにロックをかけるなどの端末管理も徹底する

慰謝料の相場と「夫に知られない」支払い・受け取り方

ダブル不倫の慰謝料は、裁判になった場合の相場で50万円〜300万円程度が目安です。ただし示談（裁判外での解決）の場合は、双方の合意があれば金額は自由に設定できます。

ダブル不倫の場合、請求する側もされる側も、お互いに不貞行為があった事実が減額事由として考慮されることが多く、単独不倫より慰謝料額は低くなる傾向にあります。この点は、行政書士・弁護士を通じて示談交渉の場で正しく主張することが大切です。

行政書士と弁護士、どちらに頼むべき？

「専門家に頼みたいけれど、誰に相談すればいいかわからない」という方のために、役割の違いを整理します。

行政書士に向いているケース

• 双方が示談の大枠に合意しており、書面化だけしたい
• 費用をできるだけ抑えたい
• 裁判や強硬な交渉には発展していない

弁護士が必要なケース

• 相手配偶者が強硬な態度で、交渉が難航している
• 「裁判にする」「会社に連絡する」と脅しに近い言動がある
• 高額請求（300万円以上）を求められており、減額交渉が必要

「まずどちらに相談すればいいかわからない」という方は、行政書士への初回相談からはじめることをおすすめします。状況を整理したうえで、弁護士連携が必要かどうかもご案内することが可能です。

示談書締結後にやるべきこと・やってはいけないこと

やるべきこと

• 示談書の原本（またはデータ）を安全な場所に保管する（少なくとも5年間）
• 相手との連絡手段を完全に遮断する（LINEブロック・電話番号変更も検討）
• 慰謝料の支払い・受け取りが済んだら、記録をきちんと残しておく

やってはいけないこと

• ❌ 「最後だから」とLINEや電話で連絡する
• ❌ SNSで相手のアカウントをフォロー・閲覧する
• ❌ 示談書の内容を友人・家族に話す（口外禁止は自分にも関係します）
• ❌ 慰謝料の支払いを滞らせる（違約金が発生します）

まとめ：「夫に内緒」で示談を完結させるためのチェックリスト

記事の内容を、実際に使えるチェックリストとして整理しました。進める前に必ず確認してください。

ダブル不倫の示談は、感情的になりやすく、かつ配偶者に知られずに進めなければならないという、非常にデリケートな手続きです。「一人で抱え込まなければいけない」と思いがちですが、行政書士は守秘義務のもと、あなたの秘密を守りながら手続きを進めることができます。

「まず話を聞いてほしい」「どこから手をつければいいかわからない」という段階でも、ぜひLINEでお気軽にご連絡ください。