道路使用許可
道路交通法第77条第1項による道路使用許可の対象となる行為は、所轄警察署長の許可が必要になります。
道路使用許可の対象となる行為
- 道路において工事又は作業をする行為（第１号）
- 道路に石碑、銅像、広告板、アーチ等の工作物を設けようとする行為（第２号）
- 場所を移動しないで、道路に露店、屋台店等を出そうとする行為（第３号）
- 前各号に掲げるもののほか、公安委員会が定める一定の行為（第４号）
＊第１号から第３号の行為については、道路占用許可も必要になります。
＊第４号の具体的行為については、パレード、マラソン、募金活動、署名活動等が挙げられます。
違反するとどうなる？
道路交通法により、懲役又は罰金に処せられます。
人や車の通行以外で道路の使用をお考えの方は、事前に当事務所にご相談ください。
費用について
書類作成のみ 20,000円+実費相当額+消費税
申請書他書類作成及び所轄警察署への申請 30,000円＋実費相当額＋消費税
申請書他書類作成及び所轄警察署への申請、許可証の受領・お届け 35,000円＋実費相当額＋消費税
＊行政書士報酬には、案件に関連する相談費用、アフターフォロー6か月の料金を含みます
＊行政庁に納付する手数料は2,500円程度です
道路占用許可
道路の占用とは
道路の占用とは、道路にはみ出して看板や日よけを設置したり、道路に管路やケーブル等の施設を設置して、「継続して」道路を使用することです。
道路に一定の工作物・施設を継続して設置するには、道路法第32条の規定に基づき、道路占用許可が必要です。
占用できる物件は限定されており、許可を受けるには一定の基準を満たす必要があります。
この「道路の占用」には、地上に施設を設置する場合だけでなく、電気・電話などを道路の地下に埋設する場合や、道路の上空に看板を突き出して設置する場合も含まれます。
道路使用許可と比較して、やや工数がかかる行政手続になります。
道路の占用をするためには
道路を管理している「道路管理者」 の許可を受ける必要があります。
また、許可を受ける基準として、以下の要件を満たしていなければなりません。
道路の占用許可を行う際は、公共性の原則、計画性の原則及び安全性の原則を考慮するとともに、
- 物件が、道路法第３２条第１項各号のいずれかに該当するものであること
- 道路の敷地外に余地がないためにやむを得ないものであること。
- 占用の期間、場所、物件の構造等について、政令で定める基準に適合するものであること。
の全ての要件を充足しているか否かが審査されます。
要件を満たしている場合でも、道路管理・道路交通上認められない場合もあります。
申請の手順
１ 申請書類の作成
以下の申請書類を各2部作成します。
- 道路占用許可申請（協議）書
- 案内図（地図）
- 平面図
- 断面図
- 現況写真
- 占用物件の仕様書等
道路占用料の減免を受けるときは、道路占用料免除申請書も提出が必要となります。
申請書の様式は、地域によって若干異なる場合があります。
２ 申請書類を提出
道路占用係の窓口へ、申請書類を各2部提出します。
占用物件が交差点や横断歩道に近接している等、交通上支障のおそれがある場合は、所轄警察署と協議が必要となります。
収受印を押して申請書類を返却されますので、所轄警察署の交通規制係へ提出し、意見を聴取する必要があります。
３ 審査
申請書の受理から許可までに、通常数週間程度かかります。
４ 許可書交付
許可書と併せて、道路占用料の納入通知書が発行されるので、納付します。
＊一定の条件を満たす申請については、電子申請で申請することができます
＊占用物件の内容により、申請書類や手続が異なります。詳しくは当事務所までお問い合わせください。
処理期間
処理期間に関しては、通常数週間程度ですが、状況によって異なりますので、一度当事務所にご相談ください。
費用について
申請書他書類作成及び所轄警察署への申請、許可証の受領・お届け（道路使用許可申請費用も含む）
東京都江東区、江戸川区、墨田区 50,000円＋消費税
事務所から片道50km程度の地域 80,000円＋消費税
事務所から片道100km程度の地域 100,000円＋消費税
＊申請手数料と占用料は含まれません
車庫証明
登録自動車には、「自動車保管場所（車庫）証明書」が、
軽自動車には、地域によって「自動車保管場所（車庫）届出」が必要です。
＊例えば、東京23区は全て自動車保管場所届出が必要なエリアとなります。
車庫証明が必要な場合
登録自動車 保管場所（車庫）証明書が必要な場合は、以下の通りです。
- 新規登録のため（登録自動車を購入する場合）
- 変更登録のため（登録自動車を所持する使用者が引越しをする場合等）
- 移転登録のため（所有者の名義を変更する場合等）
軽自動車 保管場所（車庫）届出が必要な場合、以下の通りです。
- 新車を購入した場合
- 中古車の購入等により、保管場所が変わった場合
- 届出後に保管場所が変わった場合
- 引越しにより保管場所が変わった場合
車庫の要件
自動車保管場所（車庫）の要件
- 自動車の使用の本拠の位置から直線距離で2km以内であること
- 道路から支障なく出入りでき、かつ、自動車全体を収容できるものであること
- 保管場所（車庫）を使用する権原を有すること
＊登録自動車とは、二輪車、軽自動車、小型特殊車以外の自動車の総称となります。
＊使用の本拠の位置は、個人の場合は住所地又は居所、法人の場合は事務所の所在地となります。
＊軽自動車の車庫届出に関しては、地域により不要な場合もございますので、事前にご相談ください。
標準処理期間・罰則
一部の例外を除き、各手続は、数営業日で完了する場合がほとんどです。
各手続を怠った場合、罰則が適用される可能性があります。
費用について
当事務所では、書類作成や、各警察署への手続をすべて代行させていただきます。
車庫証明代行サービス 10,000円+消費税+交通費等の実費
＊証明書交付申請手数料及び標章交付手数料は別となります。
軽自動車車庫届出代行サービス 8,000円+消費税+交通費等の実費
＊標章交付手数料は別となります。