書面の基礎知識

契約書と利用規約
——約束を形にする書面と、破られたときの手続き

「口約束でも契約は成立する」——そう聞いて、意外に思われた方もいるかもしれません。それでも私たちが契約書を作るのには、はっきりとした理由があります。

実際、日本の法律では、多くの契約は当事者が「売ります」「買います」と合意しただけで有効に成立します。書面がなくても、契約はきちんと生まれているのです。では、なぜわざわざ契約書を作るのでしょうか。なぜネットサービスには、あの長い利用規約が必要なのでしょうか。答えは、契約書も利用規約も「トラブルが起きる前」に備えるための書面だからです。

すべてが順調なうちは、その存在すら意識されません。ところが、代金が支払われない、約束どおりに動いてもらえない、悪質な利用者が現れた——そうした「有事」になって初めて、書面の良し悪しがはっきりと表れます。

そして、備えが破られたとき、私たちの前には次の道筋が待っています。まずは交渉、応じなければ少額訴訟や通常訴訟、それでも支払わなければ相手の財産を差し押さえる強制執行——。契約書や利用規約は、この「出口」まで見据えて設計してこそ、本当の意味で役に立ちます。この記事では、二つの書面を作るべき場面から、破られたときに何が起きるか、そして誰に頼めばよいかまでを、一望できるよう整理します。読み終えるころには、ご自身の状況にどんな備えが必要かの見当がつくはずです。

1. 契約書とは

口約束でも成立するのに、なぜ書面にするのか

契約書とは、当事者どうしが交わした約束の内容を、書面という形に残したものです。冒頭でも触れたとおり、日本の民法では、契約の多くは口頭の合意だけで成立します。「これを1万円で売ります」「買います」と口頭で意思が合致すれば、それだけで売買契約は法的に有効です。これを法律の世界では、当事者の合意（諾成）だけで成立する契約という意味で「諾成契約」と呼びます。

もっとも、例外もあります。たとえば保証契約は、書面でしなければ効力を生じないと定められています（民法446条2項）。安易に「保証人になるよ」と口約束しただけでは、その保証は法的な効力を持ちません。これは、保証人が予想外の重い責任を負わされることを防ぐための、法律上の慎重な仕組みです。このように、一部の契約は書面が「成立の条件」そのものになっています。

では、書面が必須ではない多くの契約について、なぜあえて契約書を作るのでしょうか。理由は明快です。「何を約束したか」を、後から確認できるようにするためです。口約束は、記憶違いや解釈の食い違いから、いとも簡単に「言った・言わない」の争いに発展します。人の記憶はあいまいで、しかも自分に都合よく書き換わっていくものです。契約書は、合意した内容を文字として固定し、そのトラブルの芽を先に摘んでおくための書面なのです。

2. 契約書の主な種類と、それぞれの勘所

目的が違えば、外してはいけない条項も変わる

ひとくちに契約書といっても、その中身は目的によってさまざまです。ここでは、日常やビジネスで登場することの多い代表的な契約書を取り上げ、それぞれ「どこを外すと危ないか」という勘所を添えて整理します。

重要なのは、契約書は「タイトル」ではなく「中身」で判断されるという点です。表題が「覚書」でも「合意書」でも、書かれた内容が約束を定めていれば、契約書として機能します。逆に、立派な表題がついていても、肝心の条項が抜けていれば意味をなしません。名前より中身——これが契約書を見るときの基本の視点です。

3. どんな場面で作成すべきか

「もめてから」では遅い、書面を用意すべきタイミング

契約書は、あらゆる取引で必要になるわけではありません。コンビニで飲み物を買うのに契約書を交わす人はいません。では、どんな場面で用意しておくべきなのか。目安は「金額が大きいか」「関係が長く続くか」「あとで争いになりやすいか」の三つです。次のような場面では、契約書を作っておく意味が特に大きくなります。

4. 良い契約書・危ない契約書

ひな形の落とし穴と、「もしも」の条項

契約書の真価は、すべてが順調なときには見えません。トラブルが起きたときにこそ、その良し悪しがはっきりと表れます。良い契約書とは、うまくいっている状況をきれいに書いた書面ではなく、「うまくいかなくなったとき」をきちんと想定できている書面です。

たとえばお金を貸す契約で、返済が滞ったらどうするか、遅れた分の損害金はどう計算するか、一括で請求できるのはどんなときか、争いになったらどこの裁判所で解決するか——こうした「もしも」の条項が抜けていると、いざ回収という段になって手も足も出ないことがあります。逆に、起こりうる事態をあらかじめ想定し、「こうなったらこう対応する」という道筋を条項として盛り込んでおけば、争いになる前に相手を納得させられますし、万一裁判になっても有力な武器になります。特に次のような条項は、後半で扱う訴訟や強制執行の場面で効いてきます。

ここで多くの人がつまずくのが、ひな形（テンプレート）の落とし穴です。インターネットで手に入る契約書のひな形は便利ですが、あなたの状況にぴったり合っているとは限りません。自分のケースに不要な条項が残っていたり、逆に肝心の取り決めが抜けていたりする。「テンプレートの空欄を埋めただけの契約書が、いざというときに機能しなかった」という相談は後を絶ちません。ひな形はあくまで出発点であって、完成品ではないのです。

5. 利用規約とは

不特定多数との「共通ルール」

利用規約とは、サービスを提供する側が、多数の利用者との間で共通して適用するルールをあらかじめまとめた書面です。契約書との一番の違いは、相手の顔が見えるかどうかにあります。契約書が「特定の相手」と一対一で取り交わすものであるのに対し、利用規約は「これから利用する不特定多数の相手」に向けて、一律のルールとして用意されます。

ここで疑問がわくかもしれません。相手と一枚一枚サインを交わすわけでもないのに、なぜ利用規約は「契約」として通用するのでしょうか。ポイントは、利用者がサービスを使い始める行為そのものが、規約に同意したものとして扱われる、という仕組みにあります。会員登録のときに「利用規約に同意する」にチェックを入れる、あの操作を思い浮かべてください。あの一手間によって、事業者と利用者の間に、規約を内容とする契約が成立しているのです。

6. 定型約款と、盛り込むべき条項

民法の「定型約款」ルールを押さえる

2020年（令和2年）に施行された改正民法では、利用規約のような大量取引のルールについて、「定型約款」という考え方が新たに整理されました（民法548条の2から548条の4）。ネットサービスの利用規約や各種の約款は、多くがこの定型約款にあたります。仕組みを大まかに押さえておくと、規約づくりの勘所が見えてきます。

これらを踏まえると、実務上、利用規約に盛り込んでおきたい条項は、おおむね次のようになります。サービスの内容や利用条件、料金と支払方法、禁止事項（不正利用・迷惑行為などの禁止）、事業者の責任の範囲を定める免責条項、退会や利用停止の条件、規約変更の手続き、そして準拠法と管轄裁判所——。中でも禁止事項と免責、変更条項は、後々のトラブル対応の要となります。

7. どんな場面で必要か

ネットサービス・アプリ・店舗

利用規約が必要になるのは、要するに「不特定多数の相手に、同じルールでサービスを提供する」場面です。具体的には、次のようなケースが典型です。

さらに、ネットで商品やサービスを販売する場合には、利用規約だけでなく、特定商取引法にもとづく表示が必要になります。事業者名・所在地・連絡先、価格、支払方法、返品の可否といった事項を、購入者が確認できるように示さなければなりません。加えて、利用者の個人情報を取り扱う以上は、個人情報保護法に対応したプライバシーポリシー（個人情報の取扱方針）も欠かせません。利用規約・特商法表示・プライバシーポリシーの三点は、ネットサービスを始める際の「三点セット」と考えておくとよいでしょう。

ここからが、この記事の核心です。せっかく契約書や利用規約を用意しても、相手が約束を守らなければ意味がない——そう思われるかもしれません。しかし、備えのある人とない人とでは、破られた後の打ち手がまったく変わってきます。ここでは、代金や貸金が支払われないケースを想定し、交渉から、少額訴訟・通常訴訟、そして最後の砦である強制執行まで、順を追って見ていきます。

8. まず何をするか

交渉と内容証明——いきなり裁判ではない

支払いが滞ったからといって、いきなり裁判所に駆け込むわけではありません。まずは電話やメールで支払いを求める督促から始まり、それでも応じない場合に、記録の残る形での正式な請求へと段階を上げていきます。その代表が内容証明郵便です。

内容証明郵便は、「いつ・誰が・誰に・どのような内容の文書を送ったか」を郵便局が証明してくれる郵便です。ふつうの督促を無視していた相手でも、記録の残る内容証明が届くと、「本気だ」「放置すれば法的手続きに進むかもしれない」と受け止め、態度が変わることが少なくありません。また、請求によって時効の完成を一時的に猶予できるという法的な効果もあります。裁判に進む前の、いわば「最後の警告」であり、交渉のテーブルに相手を着かせるための一手です。

9. 少額訴訟

60万円以下を、原則1回の期日で

交渉でも解決しなければ、いよいよ裁判です。少額の金銭トラブルのために用意されているのが、少額訴訟という手続きです。これは、簡易裁判所で、60万円以下の金銭の支払いを求める場合に使える、簡易・迅速な裁判制度です（民事訴訟法368条）。売掛金や貸金、敷金の返還など、金額がそれほど大きくない請求に向いています。

最大の特徴は、原則として1回の期日で審理を終え、その日のうちに判決が言い渡されることです（同法370条・374条）。通常の裁判が何か月もかかるのに対し、少額訴訟は短期間で決着します。手続きも比較的簡単で、弁護士に頼まず本人だけで臨む人も少なくありません。事情に応じて、分割払いや支払いの猶予を認める判決が出されることもあります（同法375条）。

ただし、いくつかの制約もあります。同じ簡易裁判所に対して、同じ年に少額訴訟を求められるのは10回までと定められています（同法368条1項ただし書、民事訴訟規則223条）。業者が大量の取り立てに乱用することを防ぐための制限です。また、相手（被告）が「通常の手続きで争いたい」と申し出れば、その事件は通常の訴訟へ移行します（同法373条）。相手が本格的に争う姿勢を見せた場合には、少額訴訟のスピードのメリットは受けられなくなる、という点は理解しておく必要があります。

10. 通常訴訟

簡易裁判所と地方裁判所

請求額が60万円を超える場合や、少額訴訟の要件に合わない場合、あるいは相手が本格的に争ってきた場合には、通常の訴訟で決着をつけることになります。通常訴訟では、請求する金額によって、どの裁判所に訴えるかが分かれます。

この「140万円」という境目は、次に述べる専門家の役割の違いにも関わってくる重要な数字です。通常訴訟では、原告と被告がそれぞれ主張と証拠を出し合い、裁判所がそれを踏まえて判決を下します。ここで、あらかじめ用意しておいた契約書や利用規約が、まさに「証拠」として力を発揮します。契約書があれば合意内容を立証しやすく、なければ「言った・言わない」の水掛け論に陥りやすい——第1部で述べた契約書の価値が、この場面で現実のものとなるのです。審理には、事案にもよりますが、数か月から一年以上かかることもあります。

11. 勝っても終わらない

強制執行による財産の回収

ここが、多くの人が見落とす最大のポイントです。裁判で勝訴判決を得ても、それだけでお金が自動的に戻ってくるわけではありません。判決は「あなたには請求する権利がある」と公に認めてくれるものですが、相手が任意に払わなければ、次の一手が必要になります。それが強制執行です。相手の財産を差し押さえて、そこから強制的に回収する手続きです。

強制執行を行うには、「債務名義」と呼ばれる公的な文書が必要です（民事執行法22条）。確定した勝訴判決は、この債務名義の代表例です。債務名義があって初めて、裁判所を通じて相手の財産に手をつけることができます。差押えの対象になる財産には、主に次のものがあります。

そして、強制執行には現実的な壁があります。それは「相手にどんな財産があるのかを、こちらが把握していなければ差し押さえられない」ということです。相手の預金がどの銀行にあるのか、どこに勤めているのか——これが分からなければ、差押えの対象を特定できません。この壁に対して、法律は手当てを用意しています。裁判所を通じて相手本人に財産の内容を申告させる「財産開示手続」（民事執行法196条以下）や、銀行・登記所・市町村などの第三者から、相手の預貯金・不動産・勤務先の情報を取得する「第三者からの情報取得手続」（同法204条以下）です。これらは令和元年の法改正で強化され、財産隠しへの対抗手段として使いやすくなりました。

ここまでを整理すると、次のようになります。第一に、書面（契約書・利用規約）で備える。第二に、破られたら交渉・内容証明で促す。第三に、応じなければ訴訟で権利を確定させる。第四に、それでも払わなければ強制執行で回収する——。契約書は、この長い道のりの「出発点」であり、最後の回収を成功させるための土台なのです。

12. 行政書士・司法書士・弁護士

役割の違いと、頼み分けの目安

契約書づくりから訴訟・強制執行までを見てきましたが、これらのすべてを一人の専門家がまかなうわけではありません。法律にかかわる専門家にはそれぞれ守備範囲があり、依頼する内容によって、頼むべき相手が変わります。ここを取り違えると、遠回りになったり、その専門家が本来扱えない領域に踏み込んで問題が生じたりします。三者の役割を整理しておきましょう。

一枚で整理する

表A　契約書と利用規約の違い（内容証明・公正証書とあわせて）

表B　解決しなかったときの手続き比較

備えは「出口」まで見据えて

契約書と利用規約は、どちらも「トラブルが起きる前」に備える書面です。口約束でも契約は成立しますが、それを文字として固定しておくことで、後の「言った・言わない」を防ぎ、いざというときの証拠になります。利用規約は、不特定多数との共通ルールを定め、悪質な利用者への対応やサービス運営の土台となります。

そして何より大切なのは、これらの書面を「破られたときの出口」まで見据えて設計しておくことです。約束が守られなければ、交渉から内容証明、少額訴訟や通常訴訟、そして最後は強制執行による財産の回収へと進みます。契約書はゴールではなく、この長い道のりを有利に運ぶための最初の一手であり、土台です。「もしも」を想定した条項が一つあるかないかで、回収できるかどうかが分かれることもあります。

平時に整えた書面が、有事に効く——。契約書や利用規約は、いわば未来へのお守りです。書面ひとつで、いざというときの状況は大きく動きます。

＊本記事は、契約書・利用規約に関する一般的な情報を分かりやすく整理したものです。個別の事案の判断や、実際の書面の作成・手続きにあたっては、専門家にご相談ください。記載の法令は、記事作成時点の内容にもとづいています。