費用・流れ・専門家の役割がすべてわかる｜当事務所のサービス案内
サイトオーナー「相談したら、そのまま契約させられそうで怖い」
「費用がいくらかかるのか、聞く前から不安になってしまう」
「そもそも、自分の悩みが行政書士に頼めるものなのかもわからない」
空き家や不動産の問題を抱えながら、なかなか専門家への相談に踏み出せない方の多くが、こうした「最初の一歩」への不安を口にされます。その気持ちは、まったく自然なことです。
このページでは、当事務所のサービス内容・費用のしくみ・ご相談からご依頼までの流れを、包み隠さずお伝えします。読み終えたころには、「とりあえず話だけ聞いてもらおう」と思っていただけるはずです。
結論から先にお伝えします。事前のご相談は、完全無料です。そして、合意なしにいきなり費用が発生することは一切ありません。
事前相談は、完全無料です
当事務所では、正式なご依頼をいただく前の「事前相談」を、すべて無料で承っています。
「無料相談」と聞くと、「結局、契約を迫られるんじゃないか」と身構えてしまう方もいるかもしれません。しかし、当事務所の無料相談は、そういったものではありません。
相談の場は、あくまでも「あなたの状況を整理し、方向性を一緒に考えるための時間」です。相談したからといって、契約の義務は生じません。「話を聞いてもらっただけ」で終わっても、まったく構いません。
無料相談でできること・わかること
- 現在の状況の整理：「実家が空き家になっているが、名義がまだ親のまま」「入居者とトラブルになっているが、次に何をすれば良いかわからない」など、頭の中でこんがらがっている問題を、一つひとつ整理します。
- どの専門家に頼むべきかの方向性：相談内容によっては、行政書士よりも司法書士や弁護士、税理士に依頼したほうがスムーズな場合もあります。「あなたのケースにはどの専門家が適切か」を中立な立場からお伝えします。
- 手続きの大まかな流れ：「何を・どの順番で・どれくらいの期間で進めるか」のロードマップをイメージできるようになります。
- 費用感の目安：正式な見積もりは別途ご提示しますが、相談の段階でも「だいたいこのくらいの費用感です」という目安はお伝えします。
「まだ何も決まっていない」「相談内容がまとまっていない」という段階でも大丈夫です。むしろ、そういった「モヤモヤした状態」のまま来ていただくことを歓迎しています。
正式なご依頼後の費用について
無料相談を経て、「具体的な手続きをお願いしたい」とご判断いただいた場合は、正式なご依頼へと進みます。
費用は、行政書士の報酬基準に基づいて算出し、事前に書面でご提示します。口頭でざっくり伝えて後から請求、という進め方はしません。必ず「この手続きにはこの費用がかかります」という見積もりを提示し、ご納得いただいてから、はじめて手続きをスタートします。
主な手続きの費用感（目安）
手続きの内容・難易度・案件の複雑さによって費用は変わりますが、参考として主な業務の目安をご紹介します。
| 業務内容 | 費用の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 遺産分割協議書の作成 | 5万円〜 | 相続人の人数・財産の複雑さによる |
| 民泊（住宅宿泊事業法）届出サポート | 8万円〜 | 物件の状況・自治体による |
| 旅館業法（簡易宿所）許可申請サポート | 15万円〜 | 保健所・消防・建築指導との調整含む |
| 内容証明郵便の作成 | 3万円〜 | 家賃滞納・退去催告など |
| 補助金申請書類の作成 | 5万円〜 | 自治体・補助金の種類による |
| 各種契約書・合意書の作成 | 3万円〜 | 定期借家契約・転貸借契約など |
上記はあくまでも目安です。実際の費用は、無料相談の内容をもとに個別にお見積もりをご提示します。
費用に関してよくあるご質問
Q：相談の途中で「やっぱり頼むのをやめたい」となった場合は？
A：正式なご依頼（お見積もりへのご同意）の前であれば、費用は一切発生しません。「やっぱり自分でやってみます」「他の方法を検討します」という判断も、まったく問題ありません。
Q：後から追加費用が発生することはありますか？
A：当初の想定を超えた作業が発生する場合は、必ず事前にご説明・ご相談したうえで追加費用を確認していただきます。ご説明なしに事後請求することはありません。
Q：費用の分割払いはできますか？
A：案件の内容・金額によっては、分割払いのご相談に応じる場合があります。ご希望の方は、お気軽にご相談ください。
他の専門家をご紹介することがある理由
「行政書士に相談したのに、別の専門家を紹介されるの？」と思われるかもしれません。でも、これは当事務所の「弱点」ではなく、むしろ誠実さの表れだと考えています。
空き家・相続・不動産に関わる問題は、一つの法律・一つの専門分野だけで解決できないことがほとんどです。たとえば、実家の空き家を処分しようとすると、次のようなさまざまな領域が関係してきます。
- 名義変更（相続登記）→ 司法書士の領域
- 相続税の計算・申告 → 税理士の領域
- 遺産分割で親族が揉めた・訴訟になった → 弁護士の領域
- 解体業者・リフォーム業者の手配 → 提携業者
- 遺産分割協議書の作成・民泊許可申請・補助金申請 → 行政書士の領域
一人の専門家が「なんでもできます」と言うほうが、実は危ういのです。それぞれの専門家が、それぞれの職域で力を発揮してこそ、問題はスムーズに解決します。
各専門家の役割早見表
| 専門家 | 主な役割 | 空き家・不動産問題での出番 |
|---|---|---|
| 行政書士 | 書類作成・申請代理・法務コンサル | 遺産分割協議書、民泊届出・許可申請、契約書作成、補助金申請、内容証明など |
| 司法書士 | 登記・裁判所への書類提出 | 相続登記（名義変更）、抵当権抹消、相続放棄申述書の作成など |
| 税理士 | 税務申告・税務相談 | 相続税の申告・納税、不動産売却時の確定申告、節税対策など |
| 弁護士 | 紛争解決・訴訟・交渉代理 | 遺産分割調停・訴訟、入居者との明け渡し訴訟、近隣トラブルの法的解決など |
| 提携業者 | 実務作業・現場対応 | 建物解体、リフォーム・リノベーション、不動産査定・売買仲介など |
「行政書士が窓口」だと、なぜ効率が良いのか
「司法書士にも相談して、税理士にも相談して、弁護士にも……」と複数の専門家を個別に訪問するのは、時間もお金もかかりますし、それぞれに同じ説明をしなければならない手間もあります。また、専門家同士の連携が取れていないと、情報の食い違いや対応の抜け漏れが生じるリスクもあります。
当事務所では、まず行政書士が全体像を把握し、「このケースはどの専門家に何を依頼するのが最善か」を整理したうえで、必要な専門家をご紹介します。「どこに相談すれば良いかわからない」という最初の迷いそのものを解決できる、総合窓口としての役割を担っています。
当事務所が対応できる主なサービス
当事務所のサービスは、大きく3つの柱で構成されています。
① 空き家・実家の処分・活用支援
「相続した実家をどうすれば良いかわからない」「売ろうとしたけれど買い手がつかない」「民泊として活用したいが手続きがわからない」——そんなお悩みに対応します。
こんな方におすすめです
- 親から実家・土地を相続した（またはいずれ相続予定の）方
- 空き家を長年放置しており、どこから手をつければ良いか迷っている方
- 再建築不可・訳あり物件など、一般の不動産会社に断られた経験がある方
- 民泊・簡易宿所として活用したい方
主なサービス内容
- 再建築不可・訳あり物件の処分スキーム構築：法的な制約がある物件について、売却・譲渡・活用の方向性を法律的な観点から整理します。
- 遺産分割協議書の作成：相続人全員の合意内容を法的に有効な書面としてまとめます。親族間の感情的な対立を防ぐための文言設計も行います。
- 解体・売却のセカンドオピニオン：業者から提示された見積もりや契約書が適正かどうかを、利害関係のない第三者として確認します。
- 民泊届出・旅館業（簡易宿所）許可申請：住宅宿泊事業法（民泊新法）の届出や、旅館業法に基づく営業許可申請に必要な書類を作成し、保健所・消防署・建築指導課への申請を代行します。
- 補助金・助成金申請書類の作成：自治体が実施する空き家解体補助金・改修補助金の申請に必要な事業計画書などを作成します。
② 賃貸経営のリーガルリスクマネジメント
賃貸経営において避けて通れないのが、入居者とのトラブルや契約書をめぐる問題です。「弁護士に頼むほどではないけれど、当事者間では解決が難しい」という場面に、書類作成の専門家として対応します。
こんな方におすすめです
- 家賃の滞納が続いており、正式に請求・催告したい方
- 入居者に退去してほしいが、どう進めれば良いかわからない方
- 契約書や合意書の内容に不安がある方
- 生活保護受給者への賃貸を検討しているが、手続きがわからない方
主なサービス内容
- 内容証明郵便の作成：家賃滞納・契約違反・退去催告などの場面で、法的な根拠に基づいた書面を作成します。感情的な対立を避けながら、記録として残る形で意思表示ができます。
- 各種契約書・合意書のリーガルチェックおよび作成：定期借家契約への切り替え、退去時の原状回復費用に関する合意書、転貸借（サブリース）契約書など、後のトラブルを防ぐための確実な書面を作成します。
- 生活保護受給者との賃貸契約・代理納付のサポート：家賃を行政から直接受け取る「代理納付」の仕組みの活用を含め、オーナーが安心して受け入れられる体制づくりをサポートします。
③ 不動産オーナー・民泊事業者向けWebマーケティング支援
当事務所のもう一つの大きな強みが、デジタル・Web領域への知見です。「法律の手続きはわかったけれど、集客や運営のノウハウが不安」という方に向けて、実務的な支援を行っています。
こんな方におすすめです
- 仲介業者に頼り切りで、自社集客の方法がわからない方
- 民泊を始めたいが、集客の仕組みが整っていない方
- SNSやWebを活用して物件の認知度を上げたい方
- インバウンド（外国人観光客）需要を取り込みたい方
主なサービス内容
- 不動産オーナー向けWebマーケティング指導：ホームページの活用方法やランディングページ（LP）の改善など、物件の認知度・問い合わせ数を増やすための実践的なアドバイスを行います。
- SNSを活用した直接集客の仕組み化：InstagramやXを活用し、仲介業者を介さない「オーナー直接集客」の動線を設計します。
- 外国人対応・インバウンド向け民泊集客：外国人入居者・宿泊者との契約書（英文対応含む）の作成や、海外向け集客プラットフォームの活用方法についてもご相談を承ります。
ご相談からご依頼までの流れ
「どんな流れで進むのかわからない」という不安を解消するために、ご相談からご依頼までのステップをご説明します。
ステップ１：無料相談（メール・お問い合わせフォーム）
まずは、お問い合わせフォームまたはメールで、現在の状況をざっくりとお知らせください。「うまく説明できるか不安」という方も、思いつくままに書いていただければ大丈夫です。送っていただいた内容をもとに、こちらから確認事項をご連絡します。
※この段階では費用は一切発生しません。
ステップ２：ヒアリング（電話またはオンライン）
フォームの内容をもとに、電話またはZoom等のオンラインで詳しい状況をお聞きします。「どんな問題があるか」「どうしたいか」「何が不安か」を丁寧に確認させていただきます。所要時間は30〜60分程度です。
※この段階でも費用は発生しません。
ステップ３：方針・お見積もりのご提示
ヒアリングの内容をもとに、「どう進めるか」の対応方針と、具体的な費用を書面でご提示します。この時点で他の専門家へのご紹介が適切だと判断した場合は、その旨もあわせてお伝えします。ご納得いただけなければ、ここで終わりでも構いません。
※ご同意いただかない限り、費用は発生しません。
ステップ４：正式ご依頼・手続き開始
お見積もりにご同意いただいたのち、正式なご依頼として手続きをスタートします。書類作成・申請代理・専門家へのご紹介など、合意した内容に基づいて進めていきます。進捗はその都度ご報告しますので、途中でわからないことがあればいつでもご質問ください。
なお、当事務所はオンライン対応・全国対応が可能です。「近くに専門家がいない」「直接会うのは難しい」という方も、ぜひお気軽にご相談ください。
当事務所に相談する3つの理由
世の中には、不動産・相続・空き家に関わる専門家がたくさんいます。なぜ当事務所に相談するのか——その理由を正直にお伝えします。
理由１：中立な立場で「本当の最善策」を提案できる
不動産会社の利益は「売買・仲介の成立」にあります。そのため、どうしても「売却」という方向に誘導されやすい構造があります。当事務所は売買仲介を行いませんので、売却・賃貸・民泊・解体・保留——すべての選択肢を横並びにして、あなたにとって本当に最善の方向性を中立な立場からご提案できます。
理由２：裁判を前提としないため、低コスト・スピーディーに動ける
弁護士への依頼は、紛争が深刻化してからのいわば「最終手段」です。一方、行政書士による書面作成・内容証明・契約書の整備は、トラブルを未然に防いだり、拗れる前に解決したりするための「予防法務」として機能します。弁護士費用と比べて低コストで、かつ迅速に動けるのが特徴です。
理由３：「法務」と「Webマーケティング」の両方に対応できる
不動産の活用には、手続きが終わったあとの「集客・運営」の問題が必ずついてきます。民泊の許可を取得しても、予約が入らなければ意味がありません。当事務所では、書類作成・申請代理といった法務業務だけでなく、その後の集客・Webマーケティングまで一貫してサポートできます。「法律のことだけ」「集客のことだけ」ではなく、空き家が「稼げる資産」になるまでの全工程に伴走します。
まずは、話してみてください
ここまで読んでいただき、ありがとうございます。
空き家や不動産の問題は、「考えなければいけないとわかっているのに、なかなか動けない」という状態が一番つらいものです。問題は時間が経つほど複雑になり、選択肢は狭まっていきます。
でも、専門家に相談することは、決して「大げさなこと」ではありません。「話すだけ」「聞くだけ」で終わっても、まったく構いません。そこから何か動けるものが見つかれば、それが次の一歩になります。
当事務所へのご相談は、事前相談は完全無料、いきなり請求がくることもありません。あなたのペースで、あなたが納得できる形で進めることを約束します。
「まず状況だけ話してみたい」「自分のケースで相談できるかだけ確認したい」——そんな軽い気持ちで、十分です。
ぜひ、一度ご連絡ください。あなたの空き家の「出口」を、一緒に見つけましょう。
