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デジタルの困りごとに、法務の視点を。

当サイト「SNS凍結解除支援」は、デジタル法務コンサルティング合同会社が運営しています。当社は、法務とデジタルマーケティング双方の実務知見を基盤に、SNSアカウントの利用制限をはじめとするオンライン上のトラブルに対応するコンサルティング会社です。行政書士・司法書士・弁護士（法律事務所）と連携した士業ネットワークを有しており、情報提供にとどまらず、書面作成や法的手続が必要な事案についても、適切な専門家へ切れ目なくおつなぎできる体制を整えています。

当サービスの概要

当サイト「SNS凍結解除支援」は、X（旧Twitter）をはじめとするSNSアカウントの凍結・ロック・利用制限に関する情報提供と復旧フォロー、そして凍結を未然に防ぐアカウント運用の助言を行う専門サービスです。日頃のSNS運用のルールづくり・投稿ガイドラインの整備といった予防面から、凍結が発生した場合の状況整理・異議申立てのフォロー、乗っ取り等に伴う二次被害の防止まで、提携する行政書士とともに5年間にわたり一貫して対応し、個人の趣味アカウントから事業用アカウントまで多数のご相談を通じて高い実績・評価をいただいています。特に二次被害の防止については、受任した案件においてこれまで発生は一件もありません。書類作成業務が発生する場合は提携する行政書士が、仮処分を想定する業務は提携する弁護士が対応する体制を整えており、事案の段階に応じて最適な専門家とともに解決まで伴走します。

運営者情報

商号 デジタル法務コンサルティング合同会社
本店所在地 〒134-0084　東京都江戸川区東葛西五丁目11番15号
会社設立 2023年（令和5年）4月17日
資本金 500万円
会社法人等番号 0117-03-003450
事業内容 SNSアカウントの利用制限に関する情報提供・サポート／リスクを抑えたSNS運用の助言／インフルエンサー・著名人の広報・アライアンス締結支援／地方創生・観光振興の企画支援／広告・表現規制の厳しい事業の支援／旅館業・住宅宿泊事業の集客支援／ウェブ広告・SNSマーケティング／総務・法務・広報部門の業務改善支援／上場準備支援／行政手続に関する情報提供
提携先 リーリエ行政書士事務所
東京深川行政書士事務所
ぱんだ行政書士事務所
ELSI行政書士事務所
他、複数の行政書士事務所、司法書士事務所、法律事務所（仮処分等実施時）

当サイトに関わる主な事業

DIGITAL

SNSアカウント利用制限サポート

X（旧Twitter）をはじめとするSNSアカウントの凍結・ロック・利用制限に関する情報提供と復旧サポート。状況の整理から、取るべき手順のご案内までを支援します。

ADVISORY

リスクを抑えたSNS運用の助言

凍結・炎上・なりすまし等のトラブルを未然に防ぐアカウント運用ルールの設計、投稿ガイドラインの策定、運用体制づくりを助言。「制限されない発信」を仕組みで支えます。

ADMINISTRATIVE

行政手続に関する情報提供

許認可その他の行政手続に関する情報提供とコンサルティング。専門家による対応が必要な場合は、提携する行政書士事務所へ円滑におつなぎします。

このほか、インフルエンサー・著名人の広報／提携支援、地方創生・観光振興の企画支援、広告・表現規制の厳しい事業の支援、旅館業・住宅宿泊事業の集客支援、ウェブ広告・SNSマーケティング、総務・法務・広報部門の業務改善支援、上場準備支援などを行っています。

注意事項

ご依頼の過程で書類作成業務が発生する場合は、提携する行政書士が対応いたします（官公署に提出する書類の作成その他行政書士法に定める業務を含む）。また、仮処分を想定する業務については、提携する弁護士（法律事務所）が対応することになります。当社は情報提供・集客支援・専門家のご紹介の範囲でサポートいたします。

士業連携によるサポート体制

SNSアカウントの凍結・利用制限は、事案によって「情報収集で足りるもの」から「書面での正式なアプローチが必要なもの」「裁判手続まで見据えるべきもの」まで段階が分かれます。当社は事案の段階に応じて、次の専門家と連携して対応します。

行政書士

異議申立てに関する書面や通知書面など、権利義務・事実証明に関する書類の作成を提携する行政書士事務所が受任します。

司法書士

司法書士法に定める業務が必要となる事案は、提携する司法書士事務所と連携して対応します。

弁護士（法律事務所）

仮処分等の裁判手続や法的交渉が必要となる事案は、提携する法律事務所（弁護士）へおつなぎし、連携して対応します。

沿革

2023年4月
令和5年		 東京都江戸川区に設立
2023年8月
令和5年		 資本金を500万円に増資
2026年7月
令和8年		 商号をデジタル法務コンサルティング合同会社に変更

他運営サイト

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最終更新日：2026年7月5日