サービス利用ルール

本規約（サービス利用ルール）は、当サービスのご利用条件を定めるものです。お申し込み前に必ずご確認ください。

国内宛て手続における発送方法

原則として、電磁的方法により送付いたします。送料については、実費（2,300円程度）を別途ご負担いただきます。海外宛てにも郵便物を作成・送付する場合、準備ができた郵便物から先に発送しております。

海外宛て手続における発送方法

海外宛ての申立書面は、書留郵便により発送するものとします。発送から到達までの所要日数は平均して10営業日程度を要しますが、世界情勢その他の事由により前後することがあります。送料については、実費（900円程度）を別途ご負担いただきます。

なお、郵便の性質上書面のお控えは発行されず、事後的に送付した書面の写しを発行することは行なっておりません。

また、海外宛の郵便物は、外国語に翻訳して郵便局に持ち込んで送付する都合上、ご依頼をいただいてから若干のタイムラグが生じる可能性がございます。

web申し立ての実施

海外宛て手続におけるweb申し立てについては、状況により逆効果となる可能性があるため、その実施の可否は当サービスの担当者の判断によるものとします。

国内・海外同時手続

国内宛て手続および海外宛て手続を同時に申し込む場合、国内および海外それぞれの実費に相当する送料を加算してご負担いただきます。

返送時の対応

海外への郵便物の発送後、何らかの事情により送付した郵便物が返送された場合、当サービスは無料で再度発送するものとします。

利用者の情報記入義務

利用者は、ご相談フォームに記入する電話番号および住所について、正確に記入する義務を負うものとします。記入内容に不備があった場合、次の各号に掲げる事態が生じるおそれがあり、利用者の記入の不備に起因して生じた不利益について、当サービスは責任を負いかねます。

１　通知書面のお控えが利用者に届かないこと

２　電話による意思疎通が図れないこと

費用の発生時期

本サービスに係る費用は、書類作成担当者が書類の作成に着手するまでの間は一切発生しないものとします。SNS凍結解除依頼フォーム（https://panda-gy.com/frozen/order/）を入力いただき、書類作成担当者が書類の作成に着手した時点をもって、所定の費用が発生するものとし、利用者はこれをお支払いいただくものとします。

なお、「着手」とは、フォーム記入内容の不備確認を終え、申立書面の文面作成を開始した時点をいいます。

お振込み先は、メールまたはLINEにて、SNS凍結解除依頼フォームを受理後原則として12時間以内にご案内いたします。

キャンセルに関するルール

本サービスのキャンセルのお取り扱いは、書類作成への着手の前後により異なります。
書類作成担当者が書類の作成に着手する前は、無償でキャンセルを承ります。この段階では費用は一切発生しておりませんので、お支払いいただく必要はございません。

書類作成担当者が書類の作成に着手した後は、原則としてキャンセルをお受けすることができません。本サービスは、利用者の個別事情に応じて申立書面を一から作成するオーダーメイドの役務であり、作成した書面は他に転用・再利用することができません。また、文面の作成は短時間で集中的に行われ、着手後ただちに役務の大部分が提供される性質を有します。したがって、着手後にキャンセルがなされた場合の費用のお取り扱いは、サービス利用代金に応じ、次のとおりとします。

（１）サービス利用代金が税抜１０万円以下の場合

着手後に提供した役務の対価として、所定の費用の全額を申し受け、払い戻しは行いません。

（２）サービス利用代金が税抜１０万円を超える場合

着手後に提供した役務の対価として、所定の費用の半額を着手金として申し受け、残額を払い戻しいたします。

ただし、当サービスの責に帰すべき事由により役務の提供が不能となった場合は、前各号にかかわらず、別途定める払い戻しの定めによるものとします。

システムエラー等による再送付

システムエラー、その他当サービスの責に帰すべき事由により、発送等に不備が生じた場合、当サービスは無償で再度発送を行うものとします。

払い戻し

当サービスの責に帰すべき事由により本サービスの提供が不可能となった場合、当サービスは利用者に対し、既にお支払いいただいた費用を払い戻すものとします。

別事業者への依頼について

本サービスは、事前の連絡がある特別な場合を除き、裁判所への手続を想定しておらず、業際問題の都合上、具体的な裁判所手続に関する助言をお受けすることができません。

また、事前の連絡がなく並行して類似する別のサービスにお申し込みされていた事実が発覚した場合、サービスの品質を担保できないことから、一切の対応を終了いたします。この場合の既にお支払いいただいた費用の取扱いは、次のとおりとします。

書類作成担当者が書類の作成に着手する前に発覚した場合は、既にお支払いいただいた費用から、当サービスに現に生じた実費を控除した額を払い戻しいたします。書類作成担当者が書類の作成に着手した後に発覚した場合は、「キャンセルに関するルール」の定めに準じます。

合意管轄

本サービスに関する一切の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

２０２６年６月１日　作成

まとめ

本ルールは、当サービスが不特定多数の利用者に対し画一的に適用するために準備した定型約款（民法第548条の2第1項）であり、お申し込みをもって個別の各条項に合意したものとみなされます。内容の表示および変更については、それぞれ民法第548条の3・第548条の4の規定によります。なお、個別契約書の作成は、取引金額が税抜10万円を超える場合に作成しております。