【行政書士が解説】学校のSNSいじめ・トラブルを早期解決する方法｜証拠集めと内容証明の活用術
サイト管理者■はじめに：お子様の「学校でのトラブル」に悩む親御様へ
こんにちは、リーリエ行政書士事務所です。
私たちの事務所には、日々さまざまなご相談が寄せられますが、その中でも特に心を痛めるのが「学校の同級生間で発生したトラブル」に関するご相談です。
学校という場所は、本来であれば子供たちが安心して学び、成長する場であるはずです。しかし、そこは同時に「親の目が届かない場所」でもあります。いざトラブルが発生してしまったとき、家庭でその全貌を把握するのは非常に困難ですし、解決に向けて動き出すにも、どこから手をつければよいのか分からず、途方に暮れてしまう親御様も少なくありません。
「うちの子に限って」「まさかあの子が」という思いが交錯する中で、事態は刻一刻と進行していきます。学校内では、実際にどのようなトラブルが発生し、私たちはそれにどう向き合えばよいのでしょうか。
今回は、実際にご相談いただくことの多いケースをモデルにした「サンプル事例」をもとに、具体的な対応方法と、私たち専門家がどのようにお力になれるのかを詳しくご紹介します。
■事例の紹介：SNSを通じた深刻な人権侵害
まずは、近年非常に増えているSNSを介したトラブルの事例を見てみましょう。
【事例の内容】
202X年3月、中学2年生のA男は、スマートフォンを使い、SNS上にて同級生であるB子の人権を著しく侵害するような画像や動画を作成しました。A男はそれを、鍵をかけないオープンなアカウントで、不特定多数が閲覧できるような状態にして投稿したのです。
投稿された内容は瞬く間に広がり、多くのクラスメイトや他校の生徒までもが閲覧する事態となりました。翌日、学校へ行ったB子を待っていたのは、周囲からの冷ややかな視線やヒソヒソ話でした。結果として、B子は精神的に深い傷を負い、強いショックから学校へ行くことができなくなってしまいました。
■専門家が教える「正しい対応方法」
このような事態に直面したとき、親としてまず何をすべきでしょうか。感情的になって相手の家に怒鳴り込んだり、学校を責めたりしたくなる気持ちも分かりますが、まずは冷静に、以下のステップで進めていくことが解決への近道です。
1. 徹底した「事実確認」を行う
解決の第一歩は、何が起きたのかを正確に把握することです。
- 誰から、どんなことをされたのか？
- いつ、どこでその投稿が行われたのか？
- 現在もその画像や動画は見られる状態なのか？
まずは、お子様の言い分をじっくりと、遮らずに聞いてあげてください。その上で、お子様の話を補完し、客観的に証明できる「証拠」がないかを確認します。
最近特に目立つのは、チャットアプリ（LINEなど）を用いた執拗な嫌がらせ文言の送信や、こっそり撮影した写真に悪意ある加工を施した合成画像の作成、特定のグループから一方的に排除する「仲間はずれ」のような行為です。これらはすべてデジタルの足跡が残ります。
2. 客観的な「証拠」の確保
小中学生の場合、大人と違って証拠を完璧に隠滅する技術には乏しい傾向があります。そのため、丹念に探せばさまざまな形で客観的に証拠を集めることが可能です。
- SNSの投稿画面やチャットのやり取りのスクリーンショットを撮る。
- 動画の場合は画面録画機能を活用して保存する。
- （可能であれば）投稿のURLを控えておく。
これらの証拠画像を整理し、加害者の保護者に対して「画像の削除」や「謝罪」、および「今後の再発防止」といった適切な対応を求めていくことになります。
3. 「内容証明郵便」の活用
相手方の保護者へこちらの意思を伝える際、電話や口頭だけでは「言った・言わない」のトラブルになりがちです。そこで、有効な通知手段としてお勧めしたいのが「内容証明郵便」の作成です。
「内容証明郵便」とは、いつ、いかなる内容の手紙を、誰が誰に宛てて出したかということを、郵便局（国）が証明してくれる特殊な郵便です。これを利用することで、こちらの法的・客観的な本気度を伝え、相手に心理的なプレッシャーを与えて真摯な対応を促すことができます。
私たち行政書士に作成を依頼いただいた場合、事案にもよりますが、おおよそ数万円程度の費用で作成が可能です。
もちろん、人権侵害の程度があまりに酷く、刑事罰や多額の損害賠償を求めるようなケースでは、弁護士に依頼して裁判も視野に入れるべきでしょう。しかし、弁護士費用は高額になりがちです。まずは行政書士を通じて「内容証明郵便」を送付し、保護者同士での冷静な話し合いによって解決できないか様子を見るという選択肢は、コストを抑えつつ事態を収拾させるために非常に有効な手段と言えます。
■具体的な「送付文言」の例
内容証明郵便を作成する際には、ただ不満を述べるのではなく、相手に対応してもらいたい要求事項を明確にし、「改善が見られない場合は法的対応を辞さない」という強い姿勢を示すことが重要です。
【通知文の抜粋例】
通知人は、貴殿に対して、本件トラブルの早期解決のため、以下の通り対応を求めます。
- 作成および投稿された画像、動画を遅滞なく、速やかにすべて削除すること。
- 今後、通知人の子である（お子様の氏名）に対し、直接・間接を問わず嫌がらせまたはそれに類似する一切の行為を行わないよう、保護者として厳格に指導・監督すること。
本件につき、通知人はすでに複数の法律の専門家（行政書士等）に相談しており、事態を重く受け止めております。万が一、今後も同様の行為が継続される、あるいは誠意ある回答が得られない場合は、代理人弁護士を選任した上で、民事・刑事の両面から法的手段を講じることも検討せざるを得ません。
このように、法的な裏付けがあることを示唆することで、相手方の保護者も事の重大さに気づき、教育方針を改める大きなきっかけになります。
■知っておいてほしい「補足」事項
学校内でのトラブルは、非常にデリケートです。親御様に知っておいていただきたい大切なポイントをいくつか補足します。
実は、学校でトラブルが発生していても、多くのお子様はそれを親に伝えようとしません。「心配をかけたくない」「言ったらもっとひどいことをされるかも」という恐怖心があるからです。
事態が発覚するきっかけの多くは、お子様の「今日、学校に行きたくない……」というぽつりとした一言であったり、ふと目にしたお子様のスマートフォンの画像、あるいは通知の止まらないチャット画面であったりします。そこで初めて「こんなことが起きていたのか」と衝撃を受ける親御様がほとんどなのです。
もし「最近、朝の様子がおかしいな」「元気がなくなったな」と感じたら、無理強いはせず、しかし粘り強く「最近、学校で何か困っていることはない？」と優しく声をかけてあげてください。その小さなコミュニケーションが、被害の拡大を防ぐ防波堤になります。
■まとめ：トラブル解決への2つのポイント
本ページでは、学校の同級生間で発生したトラブルについて解説させていただきました。もし万が一、ご自身の大切なお子様がトラブルに巻き込まれてしまったら、被害が拡大しないためにも以下の二点に気を付けてください。
1. 迅速に対応し、早めに法律の専門家に相談する
時間が経てば経てば経つほど、SNSの証拠は消え、お子様の心の傷は深まります。「この程度で相談してもいいのかな？」と迷わず、まずは専門家の意見を聞いてください。
2. 場合によって、学校ともコミュニケーションを取る
家庭内だけで解決しようとせず、現場である学校側にも適切な情報共有を行う必要があります。行政書士が作成した事実関係の書面があれば、学校側も事態の深刻さを理解し、動きやすくなるケースが多いです。
トラブルが発生した場合、加害者側の情報が必要になることもあります。その際、お子様と親しくしている友達の保護者からの情報が、解決の決定打になることも少なくありません。
日頃から、保護者間コミュニケーションを大事にしていただけますと幸いです。それが、いざという時にお子様を守る力になります。
リーリエ行政書士事務所では、お子様とご家族が一日も早く平穏な日々を取り戻せるよう、書面作成を通じて全力でサポートさせていただきます。一人で悩まず、まずは一度ご相談ください。
