内容証明を自分で作成｜無料テンプレート＋文面チェック付き【行政書士監修】

「弁護士に頼む費用はない。でも、このまま泣き寝入りはしたくない。」

そんな思いでこのページにたどり着いた方が多いのではないでしょうか。実は内容証明郵便は、弁護士に依頼しなくても自分で作成・送付できます。重要なのは、正しい書式と文言で作ることです。

このページでは、行政書士が実務で使用している内容証明テンプレートを無料でご提供しています。さらに、送付前に文面を無料でチェックするサービスもご利用いただけます。まずはテンプレートをダウンロードして、あなたのトラブル解決の第一歩を踏み出してください。

【無料ダウンロード】カテゴリ別・内容証明テンプレート一覧

テンプレートはすべてWord（.docx）形式で提供しています。
e内容証明に対応した余白・文字数設定済みですので、ダウンロード後すぐにお使いいただけます。
この画面下のフォームより登録いただければ、テンプレートファイルをお送りいたします。
（登録後に営業連絡が届くことはありません）。

金銭トラブル

テンプレート名	こんな時に使う
貸金返還請求書	口約束しか残っていない貸し借りにも対応。時効（原則5年）が近い場合は特に早めに送付を
売掛金回収通知書	取引先が代金を支払わない場合。支払期日の確定にも有効
養育費未払い請求書	養育費の不払いが続いている場合。調停や強制執行の前段階として

男女・人間関係トラブル

テンプレート名	こんな時に使う
慰謝料請求書（不貞行為）	配偶者・交際相手の不貞が発覚した場合。感情的にならない冷静な文面が効果的
婚約破棄による損害賠償請求書	一方的な婚約破棄で損害を受けた場合
ストーカー行為停止要求書	つきまとい・連絡の停止を求める場合。警察の被害届と併用し証拠として活用できる

消費者・賃貸トラブル

テンプレート名	こんな時に使う
クーリングオフ通知書	法定期間内の解約に。期限が法律で定められているため、迷っている時間はありません
敷金返還請求書	退去後に敷金が不当に差し引かれた場合
賃料督促通知書	家主として入居者への賃料未払いを催促する場合

内容証明とは何か――「ただの手紙」との決定的な違い

内容証明郵便を「なんとなく効力がある手紙」として送っている方も少なくありません。しかし法的な観点では、普通の手紙とは全く異なる3つの機能があります。

①内容の証明

「いつ、どんな内容の文書を相手に送ったか」を郵便局が公的に証明してくれます。後から「そんな手紙は受け取っていない」「内容が違う」と言われても、郵便局に謄本が保管されているため反論できます。

②到達の証明（配達証明との併用で）

内容証明郵便に「配達証明」を付けることで、「相手がいつ受け取ったか」という日付も記録に残ります。法的手続きで「受け取っていない」という言い訳を封じるために、この2つはセットで送るのが基本です。

③時効の完成猶予（民法150条）

債権には時効があります（貸金は原則5年など）。内容証明で「催告」を行うと、その日から6ヶ月間、時効の進行を止めることができます。「もう少し様子を見よう」と思っているうちに時効を迎えてしまうケースが非常に多いため、早めの行動が重要です。

ただし、よくある誤解があります。内容証明を送っても、相手が支払いに応じる法的な強制力はありません。あくまで「証拠として残る意思表示」です。だからこそ、文面の表現・トーン・タイミングが結果を大きく左右します。

送る前に必ず確認｜プロが見てきた「3つの致命的ミス」

行政書士として多くの内容証明の相談を受ける中で、同じパターンのミスが繰り返されています。送付してからでは取り消せません。以下の3点は、必ず事前に確認してください。

ミス①：感情的な表現が「脅迫」と受け取られる

「絶対に許さない」「訴えてやる」「社会的に抹殺する」――怒りの気持ちはよく分かります。しかし、こうした表現が含まれていると、受け取った相手から脅迫罪や名誉毀損として逆に訴えられるリスクがあります。感情が入りやすい慰謝料請求やストーカー被害のケースでは特に注意が必要です。内容証明は冷静な事実の記述と明確な請求内容が基本です。

ミス②：「請求する」の一言だけでは時効が止まらない

「お金を返してください」という一文だけの内容証明では、民法150条の「催告」として有効に機能しない場合があります。時効の完成猶予を確実にするには、具体的な金額・貸付日・返済期限・返済方法を明示した上で請求する必要があります。「自分の文面で本当に時効が止まっているか」は、専門家に確認してもらうまで分からないのが現実です。

ミス③：強すぎる文面が交渉を決裂させる

内容証明はゴールではなく、多くの場合は交渉のスタート地点です。相手を必要以上に追い詰めてしまうと、「もう話し合う気はない、法廷で決着をつけよう」と開き直られてしまうことがあります。特に離婚・離縁や継続的な取引関係がある場合は、落としどころを意識したトーンで書くことが重要です。

【完全無料】発送前・内容構成チェックのご案内

「テンプレートをもとに文面は書けた。でも、本当にこれで大丈夫だろうか……」

そう感じている方こそ、ぜひこのサービスをご利用ください。行政書士が無料で文面を確認し、以下の3点をチェックした上でアドバイスをお返しします。

• 脅迫・名誉毀損に当たる表現が含まれていないか
• 時効の完成猶予（催告）として有効な要件を満たしているか
• 相手の出方を想定した適切な表現トーンになっているか

申込みはたった3ステップです。

1. 下のボタンからLINE友だち追加
2. 作成した文面の写真またはテキストを送信
3. 行政書士が確認後、アドバイスをご返信（目安：1営業日以内）

費用は0円です。相談を強制する営業は一切行いません。「プロの目で一度だけ確認してほしい」という方のためのサービスです。

実際にご利用いただいた方の声

「お客様の声」というより、実際にあった話としてご紹介します。

【貸金返還・40代女性】
友人に50万円を貸したまま3年以上音信不通になっていました。弁護士に相談したら着手金だけで20万円と言われ、自分でテンプレートをダウンロード。文面チェックサービスで「金額と返済期日の明示が必要」とアドバイスをもらい修正して送付したところ、2週間後に振込がありました。すんなり解決でき、自分でもできると実感しました。

【敷金返還・20代男性】
退去時に敷金15万円のうち12万円が「原状回復費用」として差し引かれました。国土交通省のガイドラインを読んでも自分では判断できず、テンプレートを使って内容証明を送付。事前チェックで「負担割合の根拠を記載するとより有効」とアドバイスをもらい追記しました。結果として9万円が返金されました。自分でできるとは思っていなかったので驚いています。

【養育費未払い・30代女性】
時効まで残り半年を切ってから相談に来られた方です。「もう諦めようと思っていた」とのことでしたが、内容証明による催告で時効を6ヶ月延長し、その間に調停申立まで進めることができました。時効ギリギリのケースこそ、一刻も早い行動が重要です。

内容証明テンプレートをより賢く使うために

内容証明の「書式ルール」を知っておこう

内容証明郵便には、郵便局が定めた書式ルールがあります。これを守らないと差し戻しになることがあります。

項目	通常の内容証明	e内容証明（電子）
1行の文字数	20字以内	規定なし（A4用紙）
1枚の行数	26行以内	規定なし
用紙サイズ	B5またはA4	A4のみ
必要部数	3通（原本＋謄本2通）	1通（電子データ）

当サービスのテンプレートはこれらのルールに沿った設定済みですので、書式ミスによる差し戻しを防げます。

郵便局に持っていくものリスト

窓口で内容証明を差し出す場合は、以下を持参してください。

• 封筒（宛名・差出人の住所氏名を記載）
• 本文書類3通（原本1通・謄本2通。すべて同一内容であること）
• 配達証明を付ける場合：特に追加書類は不要（窓口で申し出る）
• 郵送料金（内容証明＋配達証明で1,400〜1,500円程度）

e内容証明（Web）の場合は、日本郵便のWebサービスにアカウント登録後、画面の指示に従って入力・送信するだけです。24時間受付可能な点が便利です。

よくある質問（FAQ）

Q：内容証明を無視されたらどうなりますか？
A：法的な強制力はないため、無視されること自体は「違法」ではありません。ただし、内容証明は裁判や調停の証拠として使えます。次のステップとして少額訴訟・支払督促・調停申立などを検討してください。

Q：自分の住所を知られたくないのですが、どうすればよいですか？
A：内容証明には差出人の住所記載が必要です。住所を知られたくない場合は、弁護士・行政書士名義で送付してもらう「代理人名義の内容証明」という方法があります。お気軽にご相談ください。

Q：英語など外国語でも作成できますか？
A：日本の郵便局の内容証明は日本語のみ対応しています。外国語の文書が必要な場合は、日本語訳を添付して送付するか、外国郵便の制度を利用する方法があります。

Q：行政書士と弁護士、どちらに頼むべきですか？
A：内容証明の作成・送付の代理は行政書士でも対応できます。ただし、相手が応じない場合の訴訟対応や法廷代理は弁護士にしかできません。まず自分で送付し、必要に応じて弁護士に引き継ぐという流れが費用面でも合理的です。

このサービスへの想い

このサービスを無料で提供しているのは、「費用の壁で泣き寝入りする人をなくしたい」という思いからです。「費用が心配で動けなかった」「弁護士に頼んでいいのか分からなかった」という声をよく聞きます。

内容証明は、自分でできる部分は自分でやっていただき、本当に専門家が必要な部分だけサポートする、というのが理想的な使い方です。このテンプレートとチェックサービスがその入り口になれば、これ以上うれしいことはありません。

• 対応地域：全国対応（オンライン相談・郵送対応）
• 相談実績：内容証明作成・送付サポート1,000件以上

また、内容証明郵便に関するお問い合わせ等については、以下のバナーをクリックして、リンク先のフォームよりご連絡ください。