役所の「扶養照会」は拒否できる｜絶縁・音信不通を理由に断る手順と書き方を解説

「扶養照会について」という役所からの通知が突然届き、戸惑ってこの記事にたどり着いた方もいるかもしれません。疎遠になっていた家族の名前を見て、不安や混乱を感じたとしても無理はありません。まずは、落ち着いて知っておいてほしいことがあります。

この書類は、仕送りを強制する命令書ではありません。そして、一定の条件を満たす場合には、扶養が難しい旨を伝え、照会不要と判断される可能性があります。

この記事では、次の3点を中心に、具体的な手順とそのまま使える文例までわかりやすく解説します。

• 扶養照会を拒否できる条件
• 役所に提出する理由書の書き方と文例
• 放置した場合のリスクと最善の対処法

一人で抱え込まず、まずは正しい情報を知るところから始めましょう。

①「扶養照会」とは何か？なぜ突然、自分に届くのか

生活保護申請がトリガー──役所が動く仕組み

扶養照会とは、誰かが生活保護を申請したときに、福祉事務所が申請者の親族に対して「経済的な援助ができますか？」と確認する手続きのことです。

具体的な流れはこうです。生活保護の申請が出ると、福祉事務所は戸籍や住民票をもとに申請者の親族を割り出し、一斉に照会文書を送付します。あなたに届いたのは、あなたが何か問題を起こしたからでも、悪いことをしたからでもありません。ただ、戸籍上のつながりがあった、それだけの理由です。

照会が来た＝「仕送りしろ」という命令ではない

ここが最も重要なポイントです。扶養照会はあくまでも「援助できますか？」という確認であり、直ちに仕送りや援助を強制されるものではありません。

民法877条には「直系血族及び兄弟姉妹は互いに扶養する義務がある」と定められています。しかし、この扶養義務は「生活に余裕がある場合に限り援助する」という程度のもの（法律用語で「生活扶助義務」といいます）であり、一般的な扶養照会の段階で、直ちに給与の差押え等が行われるものではありません。照会が届いても、すぐに仕送りが始まるわけではないのです。

【重要】令和3年の通知改正で「照会しなくてよいケース」が広がった

2021年（令和3年）、厚生労働省は扶養照会の運用を見直す通知を発出しました。この改正により、福祉事務所が「扶養照会を要しない（行うべきではない）」と判断するための客観的な基準が明確に示されました。具体的には、以下のようなケースです。

• DV・虐待・ネグレクトなどの被害歴がある場合
• 長期間（概ね10年程度）にわたり音信不通が続いている場合
• 接触することで申請者や親族の安全が脅かされるおそれがある場合

つまり、運用の見直しにより、一定の場合には扶養照会を行わない取り扱いが従来より明確化されています。「昔は断れなかった」という情報が出回っていますが、現時点では状況が異なります。ただし、最終的な判断は各福祉事務所の個別事情や提出資料等を踏まえて行われます。

②あなたは拒否できる？扶養が難しいと判断されやすい主なケース

以下のチェックリストに当てはまる方は、扶養照会への回答を断れる可能性が高いです。自分の状況と照らし合わせてみてください。

ケース① 過去に虐待・DV・ネグレクトがあった

子どもの頃に親から身体的・精神的な暴力を受けた、あるいは育児放棄（ネグレクト）があった——そうした経験がある方は、照会不要と判断されやすい事情のひとつを持っています。

当時の診断書や医療記録、支援機関への相談履歴があれば説得力が増しますが、明確な証拠資料がなくても事情説明を行うこと自体は可能ですが、可能な範囲で経緯を整理しておくことが重要です。「証拠がないから諦める」必要はありません。

ケース② 10年前後、音信不通が続いている

概ね10年以上にわたり連絡を取っていない、相手の住所も知らない、電話番号も変えている——こうした「事実上の絶縁状態」も、照会不要と判断される根拠になります。

10年という年数はあくまで目安であり、絶対条件ではありません。音信不通の経緯や、その背景にある事情を具体的に説明できれば、期間が短くても認められるケースがあります。

ケース③ 相手から金銭的・精神的な害を受けている・受けるおそれがある

過去に借金の肩代わりを強要された、執拗なハラスメントを受けた、ストーカー的な接触があった——こうした状況も有力な理由になります。

役所への理由書には「接触すること自体が危険な状況にある」という表現が有効です。感情的な訴えではなく、状況の客観的な事実として記述することが大切です。

【注意】「仲が悪い」「会いたくない」だけでは認められないことも

感情的な理由だけでは、福祉事務所の判断が分かれることがあります。「嫌いだから」「関わりたくないから」といった表現のみでは、不十分とされる場合があります。

ただし、関係の具体的な実態（いつ頃から、どのような経緯で疎遠になったか）を丁寧に書き添えることで、境界線上のケースでも認められる可能性は十分にあります。重要なのは、感情ではなく「援助できる関係性にない」という事実の記述です。

③扶養照会の断り方｜そのまま使える「回答書・理由書」の文例

理由書を書く前に知っておく3つの原則

1. 表現を変換する：「関わりたくない」→「援助できる関係性にない」。感情ではなく事実ベースの表現に言い換えましょう。
2. 事実を具体的に記述する：「長い間会っていない」ではなく「○年○月以降、一切連絡を取っておらず、現住所も把握していない」のように、時期・内容を明確にします。
3. 第三者証明があれば必ず添付する：診断書、警察への相談記録、支援機関の記録などがあれば、理由書と一緒に提出することで信頼性が高まります。

【文例A】20年以上の音信不通を理由とする場合

扶養照会に対する回答書

福祉事務所　御中

このたびは、【被照会者氏名】に関する扶養照会書を受領いたしました。以下の理由により、援助を行える状況にないことをご報告申し上げます。

【理由】私と【続柄：父/母/兄弟など】である【被照会者氏名】との間には、約【○○】年以上にわたり一切の交流がありません。【○年頃】を最後に連絡が途絶え、現在は相手方の住所・連絡先も把握しておりません。このような状況から、経済的援助はもとより、援助できる関係性自体が存在しないと判断しております。以上の理由により、今後の照会についても辞退させていただきますよう、お願い申し上げます。

令和　年　月　日住所：氏名：　　　　　　　　　（印）

【文例B】過去の虐待・DVを理由とする場合

扶養照会に対する回答書

福祉事務所　御中

【被照会者氏名】に関する扶養照会書を受領いたしました。誠に恐れながら、下記の事情により援助を行える状況にございませんことをご報告申し上げます。

【理由】私は幼少期より【被照会者氏名】から継続的な暴力・精神的虐待を受けており、現在も当該関係者との接触が精神的健康に重大な影響を及ぼす状況にあります。関係を断絶してから【○年】が経過しており、援助できる関係性は存在しておりません。詳細につきましては、必要に応じて面談にてお伝えすることも可能です。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

令和　年　月　日住所：氏名：　　　　　　　　　（印）

※【　】内はご自身の状況に合わせて書き換えてください。

④「絶縁届」を探している方へ──役所に出す本当の書類

法的な「絶縁届」は存在しない──代わりにできる手続き一覧

ネット検索で「絶縁届」というキーワードを調べた方もいるかもしれません。しかし、残念ながら日本の法律に「絶縁届」という公式な書類は存在しません。

混乱しやすい手続きを表で整理します。

手続き	何ができるか	扶養照会を防げるか
分籍	戸籍を親から独立させる	✗ （戸籍が分かれても扶養義務は消滅しないため）
改姓	姓を変える	✗
DV等支援措置	住所を非公開にする	△（照会自体を止めるわけではない）
理由書の提出	照会不要と判断させる	◎

扶養照会への対応として最も直接的に有効なのは、理由書を提出することです。その他の手続きは、あくまで補完的な位置づけと理解しておきましょう。

住所を知られたくない場合は「DV等支援措置」を申請する

身の安全を守る観点から、住民票の閲覧制限をかけたい方は「DV等支援措置」の申請が有効です。市区町村の窓口で申請でき、DVや虐待の被害者に限らず、ストーカー被害など一定の危険性が認められる場合にも適用されるケースがあります。

扶養照会への回答とは別の手段ですが、再び連絡が来ることへの不安がある方は、理由書の提出と並行して検討する価値があります。

福祉事務所のケースワーカーに直接連絡するのが最短ルート

福祉事務所としても、申請者と親族双方の事情を確認しながら対応を進めています。担当のケースワーカーに電話一本入れて事情を話すだけでも、記録に残り、その後の対応が変わることがあります。書面提出が難しい場合でも、まず電話で「援助できる状況にない」という意思を伝えることが重要です。

⑤無視・放置するとどうなる？リスクと最善の対処法

放置しても「拒否」にはならない──デメリットとリスク

「面倒だから無視しよう」「放っておけば諦めてくれるだろう」と思っている方に、ぜひ知っておいてほしいことがあります。届いた書類を無視しても、それは「援助を拒否した」ことにはなりません。

福祉事務所の記録上は、単に「連絡がつかない親族」として処理されるだけです。また、扶養照会は他の親族（あなたの兄弟や叔父・叔母など）にも同時に、あるいは順次送られているケースが多いため、あなたが無回答のままでいると、親族間で「あの人はどう回答したのか」と不要な混乱を招く原因にもなりかねません。書面で明確に「援助できない理由」を伝えることが、状況を早く落ち着かせる最善策です。

最善策は「書面または電話で意思表示」＋「記録を残す」こと

• 書面で提出する場合は、必ず控えを手元に残しましょう。郵送の場合は簡易書留が望ましいです。
• 電話で伝える場合は、日時・担当者名・話した内容のメモを必ず残しておきましょう。
• 書面と電話の両方で対応できれば、より確実です。

⑥行政書士に相談するメリット──一人で抱え込まないために

「自分で理由書を書けるか不安」「本当に拒否できるのか判断できない」——そう感じている方は、ぜひ行政書士への早期相談をご検討ください。

行政書士に依頼する3つのメリット

1. ケースに応じた理由書を作成できる 自分の状況が「拒否できるケース」に該当するかどうかの判断は、慣れていないと難しいものです。行政書士は、あなたの状況を丁寧にヒアリングし、福祉事務所に伝わりやすい書面を作成します。
2. 行政書士名義の書面で、心理的・手続き的負担を軽減できる 役所との直接のやり取りや、理由書を自分で書く作業が精神的につらいという方も多いでしょう。行政書士は、あなたの主張を法的な根拠（通知改正など）に基づいて整理し、行政書士名義を付した書面（理由書）を作成・提出できます。窓口への同行など、専門家が伴走することで、直接的な負担を大きく減らすことが可能です。
3. 早期相談ほど選択肢が広がる 封筒が届いてすぐに相談いただければ、回答期限に余裕を持って対応できます。期限ギリギリや、すでに一度回答してしまった場合でも対応は可能ですが、早期にご相談いただくことで、余裕を持ちながら対応方針を整理しやすくなります。

「まず話を聞いてほしいだけ」というご相談も歓迎しております。初回のご相談は無料で承りますので、封筒が届いた段階でお気軽にお問い合わせください。

まとめ：あなたの平穏な日常を守るために、まず一通の書類を

この記事でお伝えしたポイントを振り返ります。

• 扶養照会は仕送りの強制命令ではなく、法的拘束力はない
• 令和3年の運用改正で、音信不通・DV・虐待歴がある場合は照会不要と明確化された
• 拒否するには「援助できる関係性にない」ことを、事実ベースで理由書に記述する
• 無回答のままにすると、事情が十分に伝わらないまま手続きが進む可能性があります。
• 一人で悩まず、行政書士への早期相談が最も確実でスムーズな解決策

封筒一通が、かつて深く傷ついた記憶を呼び起こすこともあるでしょう。それでも、あなたには自分の生活と心の平穏を守る権利があります。事情を適切に伝えることで、扶養が難しい状況として取り扱われる可能性があります。一人で抱え込まず、まずは専門家に相談することから始めてみてください。

相談窓口一覧

• 法テラス（日本司法支援センター）：0570-078374／収入が一定以下の方は無料相談・費用立替制度あり
• よりそいホットライン：0120-279-338（24時間・無料）
• 配偶者暴力相談支援センター：各都道府県に設置。DV被害の方向け
• 当事務所（行政書士）：初回相談無料・理由書作成から役所対応までサポート（リンク挿入）