FAQ
SNSの凍結・乗っ取りに関するよくある質問
アカウントの凍結・乗っ取りについて、実際にご相談の多い質問を行政書士がまとめました。制度上の位置づけや行政書士が対応できる範囲も含めて記載しています。
目次
アカウント凍結について
アカウントが凍結される主な理由は何ですか？
利用規約またはポリシーへの抵触が理由です。多くの場合、スパム的な挙動（短時間の大量フォロー・同一文面の連投）、他者への攻撃的な投稿、なりすまし、著作権侵害の申立て、認証情報の不備などが原因になります。ただし凍結通知に具体的な違反箇所が書かれていないことも多く、直前の投稿や操作から原因を推定する作業が必要になります。
凍結には種類がありますか？
あります。ログインはできるが一部機能が使えない「機能制限」、ログイン自体ができない「凍結」、異議申立ての窓口自体が閉じている「永久凍結」で、復旧の見通しは大きく異なります。まずご自身のアカウントがどの状態にあるかを切り分けることが最初の作業になります。
異議申立ては何回まで送れますか？
回数の上限は公表されていませんが、同じ内容を繰り返し送っても結果は変わりにくく、機械的に処理される可能性が高まります。回数を重ねるより、初回の申立てで事実関係と再発防止策を具体的に記載することが重要です。
異議申立てへの返信はどのくらいで来ますか？
事案により数時間から数週間まで幅があります。返信がないまま復旧しているケースもあるため、一定期間はアカウントの状態自体を確認しながら待つことになります。
一度凍結解除されたアカウントは、また凍結されやすくなりますか？
明確な基準は公表されていませんが、同じ挙動を再開すれば再び対象になり得ます。解除後は投稿頻度や自動化ツールの利用を見直すことをおすすめしています。
凍結中に新しいアカウントを作ってもよいですか？
おすすめしません。多くのプラットフォームで、凍結中の利用者による回避目的の新規作成は規約違反とされており、新アカウントも凍結される可能性があります。復旧の手続きが終わるまでは作成を控えてください。
アカウント乗っ取りについて
乗っ取られたと気づいたら、まず何をすべきですか？
まだログインできる場合は、パスワードの変更、連携アプリ（サードパーティアプリ）の連携解除、登録メールアドレス・電話番号の確認、二段階認証の設定を行ってください。すでにログインできない場合は、各プラットフォームの復旧窓口から申請することになります。操作の順序を誤ると復旧が難しくなる場合があるため、判断に迷う段階でご相談いただくのが確実です。
登録メールアドレスを変更されてしまいました。もう戻せませんか？
直ちに不可能というわけではありません。多くのプラットフォームには、変更時に旧アドレス宛へ通知が送られ、そこから変更を取り消す導線が用意されています。またアカウント作成時の情報や過去の利用履歴を示すことで復旧できる場合もあります。ただし時間の経過とともに難しくなるため、早期の対応が重要です。
乗っ取りの原因は何が多いですか？
フィッシングサイトへの認証情報の入力、他サービスと同じパスワードの使い回し、不審な連携アプリへの権限付与が代表的です。「認証コードを教えてほしい」というメッセージに応じてしまったことが原因のケースもあります。
乗っ取り犯が私になりすまして投稿・DMを送っています。どうすればよいですか？
二次被害の防止を優先してください。別の連絡手段（他のSNS・メール・グループチャット等）で、乗っ取り被害に遭っている旨と、当該アカウントからの金銭・投資・URLの案内に応じないよう周知することが有効です。あわせて、なりすまし投稿の記録（スクリーンショット・URL・日時）を保存しておいてください。
証拠として何を残しておけばよいですか？
不審なログインの通知メール、登録情報変更の通知メール、なりすまし投稿やDMのスクリーンショット（URL・日時が写るもの）、ログイン履歴の画面が中心です。メールは転送ではなく元のまま残し、削除しないでください。復旧申請でも警察への相談でも同じ資料が使えます。
二段階認証を犯人側に設定されてしまった場合はどうなりますか？
復旧の難易度は上がりますが、不可能ではありません。本人確認書類の提出を伴う専用の窓口が用意されている場合があり、アカウント作成時期・登録情報・利用実態を裏づける資料を揃えて申請します。
アカウントが削除されてしまいました。復旧できますか？
プラットフォームによっては、削除後一定期間内であれば復旧できる猶予期間が設けられています。期間を過ぎると復旧手段がなくなるため、削除に気づいた時点ですぐにご相談ください。
警察・公的機関への相談について
乗っ取りは犯罪になりますか？
他人のIDとパスワードを無断で使用してログインする行為は、不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）に抵触し得ます。さらに、なりすまして金銭をだまし取る行為が伴えば詐欺罪等の問題にもなります。実際にどの罪に当たるかの判断は捜査機関が行います。
警察に相談すればアカウントを取り戻してもらえますか？
いいえ。警察は犯人の捜査を行う機関であり、アカウントの復旧手続きそのものは行いません。復旧はプラットフォームへの申請、犯人の責任追及は警察、と役割が分かれます。両方が必要な場合は並行して進めます。
どこに相談すればよいですか？
各都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口（警察相談専用電話「#9110」を含む）が窓口になります。相談の際に、被害の経緯を時系列に整理した資料と証拠を持参すると、話が早く進みます。当事務所ではこの資料の作成をお手伝いしています。
金銭被害が出ている場合はどうすればよいですか？
被害額や相手方が特定できる可能性がある場合、損害賠償請求や刑事告訴といった法的手続きの検討が必要になります。これらは弁護士の業務領域ですので、当事務所では状況を整理したうえで弁護士へのご相談をおすすめしています。
費用・ご依頼について
料金はいくらですか？
事案の内容により異なります。無料相談の際にお見積りをご提示し、ご納得いただいてから着手しますので、ご相談の段階で費用が発生することはありません。
復旧できなかった場合、費用はどうなりますか？
結果を保証する契約ではないため、書類の作成・申請という業務を行った分の費用は発生します。ただし着手前に見込みをお伝えし、見通しが立ちにくい事案ではその旨を率直にご説明します。
相談は何時まで可能ですか？
11:00〜24:00・年中無休で受け付けています。凍結・乗っ取りは発覚直後の対応が結果を左右するため、深夜帯のご相談にも対応しています。
遠方に住んでいますが依頼できますか？
可能です。ご相談から書類のやり取りまでオンラインで完結しますので、全国からご依頼いただけます。
相談内容が外部に知られることはありませんか？
ありません。行政書士は行政書士法第12条により守秘義務を負っており、業務上知り得た秘密を漏らすことは禁じられています。この義務は業務終了後も継続します。
行政書士に依頼できる範囲について
なぜ行政書士がSNSの相談を受けているのですか？
行政書士は、行政書士法に基づき「権利義務又は事実証明に関する書類」の作成を業務とする国家資格者です。凍結の異議申立てや乗っ取りの復旧申請は、事実関係を正確に整理して相手方に伝える書類作成の作業であり、この業務範囲に含まれます。
行政書士では対応できないことは何ですか？
相手方との交渉の代理、損害賠償請求、訴訟に関する手続きは弁護士の業務であり、行政書士は取り扱えません（弁護士法第72条）。当事務所ではこの線引きを明確にしており、弁護士の対応が必要な事案では、その旨をお伝えしたうえでご相談先をご案内します。
自分で申請するのと何が違いますか？
ご自身での申請も可能です。違いは、規約のどの条項が問題になっているかを整理したうえで、必要な事実と再発防止策を過不足なく記載できる点にあります。特に、感情的な記述や不要な情報を含む申立ては通りにくくなるため、書き方の設計が結果に影響します。
解決しない疑問がある方へ
このページに該当する回答がない場合も、個別の状況をお聞きしたうえでご案内します。相談受付 11:00〜24:00 年中無休
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このページの監修者
リーリエ行政書士事務所
東京都行政書士会所属／登録番号 第22080418号／2022年行政書士登録／個人情報保護士
インターネット上のトラブルに関する書類作成を専門に取り扱う
事業者側で法務を担当した経験
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 総務部法務室（株式会社JSOLより出向）にて、SNS運用および大規模ITサービス運営に関する法務を担当。利用規約に基づく責任分界の整理や投稿文のリスク審査を、サービスを提供する事業者側の立場で経験しています。復旧申請や異議申立てが「どのような基準で読まれるか」を前提に書面を組み立てられるのは、この経験によるものです。
不正アクセスの有事対応
不正アクセス等の有事対応として、事実調査・報告書の作成・再発防止策の助言を担当。個人情報保護士として、個人データ漏えい時の報告・通知の要否判断にも対応しています。本ページの「アカウント乗っ取りについて」および「警察・公的機関への相談について」の記述は、この実務に基づいて確認しています。
法学の研究
働きながら中央大学法学部で法律を学び、2021年に行政書士試験に合格。現在は実務と並行して、筑波大学法科大学院にて法学の研究に取り組んでいます。
取扱実績
SNSアカウントの乗っ取り・凍結に関する新規ご相談：月およそ200件（2026年8月時点）。X（旧Twitter）の乗っ取り・凍結対応を専門に取り扱っており、復旧・凍結解除に至った事例を多数積み重ねています。
※件数はご相談の受付数であり、受任件数・解決件数とは異なります。取りうる手段は被害の状況やご登録情報によって異なり、復旧を保証するものではありません。
