5つの強み

01　アカウントを「止める側」で規約を運用してきた

凍結の異議申立ても乗っ取りの復旧申請も、読むのはプラットフォームの担当部門です。したがって重要なのは、こちらが何を主張したいかではなく、相手がどの基準で読み、何が確認できれば処理を進められるかという点になります。

当事務所の監修者は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 総務部法務室において、SNS運用および大規模ITサービス運営に関する法務を担当していました。利用規約に基づく責任分界の整理や、投稿文のリスク審査を、サービスを提供する事業者側の立場で経験しています。

この経験があるため、申立ての文面を「事実の提示」「規約上の位置づけ」「再発防止の担保」という、審査する側が確認したい順序で組み立てられます。感情的な訴えや、規約と関係のない事情を並べた申立てが通りにくいのは、読み手の業務がそもそもそうした情報を評価する設計になっていないためです。

02　凍結と乗っ取りを切り分けたうえで手続きを選ぶ

「ログインできない」という症状は、規約違反による凍結でも、第三者による乗っ取りでも同じように現れます。しかし取るべき手続きは正反対で、前者は自分の行為について説明する異議申立て、後者は自分が正当な利用者であることを示す復旧申請になります。

ここを取り違えると、乗っ取り被害者が身に覚えのない違反について弁明する、といった噛み合わない申請になり、時間を失います。当事務所では、ログイン履歴・通知メール・登録情報の変更履歴を確認したうえで、どちらの経路で進めるかを最初に判断します。両方が絡む事案（乗っ取り犯の投稿が原因で凍結された等）にも対応しています。

03　相談量が仕様変更への追随を支えている

SNSアカウントの乗っ取り・凍結に関する新規ご相談は、月およそ200件（2026年8月時点）です。X（旧Twitter）の対応を専門に取り扱っています。

この分野は、復旧窓口のフォーム、要求される本人確認の方法、返信までの期間といった実務上の要素が、予告なく変わります。書籍やネット上の解説が数か月で使えなくなることも珍しくありません。継続的な相談量があることで、現在どの窓口がどう動いているかを前提に方針を立てられます。

※件数はご相談の受付数であり、受任件数・解決件数とは異なります。

04　発覚直後にご相談いただける

相談受付は11:00〜24:00、年中無休です。

乗っ取りは、登録メールアドレスや電話番号を変更されるまでの時間、削除されたアカウントの復旧猶予期間など、時間の経過そのものが選択肢を減らしていきます。凍結も、直後であれば原因となった投稿や操作を特定しやすい一方、日数が空くと記憶と記録の両方が薄れます。

気づくのは深夜や休日であることが多いため、その時点でご相談いただける体制にしています。また、ご自身で先に操作を進めてしまう前にご連絡いただくほうが、結果的に選択肢が残ります。

05　守秘義務と、業務範囲の明示

行政書士は、行政書士法第12条により守秘義務を負う国家資格者です。業務上知り得た秘密を漏らすことは禁じられており、この義務は業務終了後も続きます。アカウントの内容や被害の経緯には、ご本人にとって外部に知られたくない情報が含まれることが多いため、資格に基づく義務の有無は実務上の意味を持ちます。

同時に、行政書士が対応できない範囲を明示しています。相手方との交渉の代理、損害賠償請求、訴訟に関する手続きは弁護士の業務であり（弁護士法第72条）、当事務所では取り扱いません。これらが必要な事案では、その旨をお伝えしたうえでご相談先をご案内します。

当事務所が行わないこと

他の選択肢との違い

すべての事案で専門家への依頼が必要なわけではありません。ご自身での申請で解決する場合も多くあります。判断の目安としてご覧ください。

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