残業代が払われない！未払い賃金を内容証明で請求する手順【例文あり】
サイトオーナー「毎日残業しているのに、残業代が一切つかない…」
「退職したのに、最後の給料が支払われない」
「会社に言っても取り合ってもらえず、どうすればいいか分からない」
そんな悔しい思いをしていませんか。あなたが働いた分の賃金は、法律で守られた当然の権利です。会社が「うちは残業代は出ない」と言っても、それが通用するとは限りません。そして、口頭で言っても払ってもらえない場合は、内容証明郵便で正式に請求することで状況が動くことがあります。
この記事では、未払い賃金の基本から、請求の前に準備すべき証拠、内容証明での請求の進め方までをわかりやすく解説します。「あきらめたくない」という方は、ぜひ最後までお読みください。
「これは請求できる？」という確認から、お気軽にどうぞ。
残業代・給料は支払われて当然の権利です
労働基準法では、働いた時間に対して賃金を支払うことが義務づけられています。法定労働時間（原則1日8時間・週40時間）を超えて働いた分には、割増賃金（残業代）が発生します。会社の「残業代は給料に含まれている」「固定残業代だから」という説明が、必ずしも正しいとは限りません。
割増率の目安
| 働いた時間 | 割増率の目安 |
|---|---|
| 時間外労働（法定時間を超える残業） | 25%以上 |
| 深夜労働（22時〜翌5時） | 25%以上 |
| 休日労働（法定休日） | 35%以上 |
請求には「時効」がある
未払い賃金を請求できる権利にも時効があります。現在は、賃金の支払日から当面の間3年とされています（将来的に延長の議論があります）。時間が経つほど請求できる範囲が狭くなるため、気づいたら早めに動くことが大切です。
⚠ 時効を一時的に止める効果も
内容証明で請求（催告）すると、その時点から一定期間、時効の完成を一時的に止める効果があります。「もうすぐ3年が経ってしまう」という場合、まず内容証明を出しておくことが重要になります。
請求の前に！集めておくべき「証拠」
未払い賃金を請求するうえで最も大切なのが「働いた時間を証明する証拠」です。会社は「そんなに残業していない」と反論してくることがあるため、できる限り記録を集めておきましょう。
- タイムカード・勤怠記録・入退室の記録
- 業務上のメール・チャットの送受信時刻
- パソコンのログイン・ログオフの記録
- 自分でつけた業務日報・手帳のメモ
- 給与明細・雇用契約書・就業規則
在職中であれば、退職前に手元にコピーを残しておくと安心です。証拠が多いほど、請求がスムーズに進みます。
内容証明で未払い賃金を請求する流れ
- 勤務記録などから未払い額を計算する
- 請求金額・根拠・支払期限を明記した内容証明を作成する
- 会社へ配達証明付きで発送する
- 会社が応じない場合は、労働基準監督署への申告・労働審判・訴訟などを検討する
内容証明を送ることで、「会社が本気で対応せざるを得なくなる」という効果が期待できます。多くの会社は、正式な書面が届いた段階で支払いや話し合いに応じます。
未払い賃金の請求は専門家のサポートを
行政書士は、権利義務に関する書類作成の専門家として、未払い賃金の請求書（内容証明）の作成をお手伝いできます。次のような方は、ぜひご相談ください。
- 未払い額の計算や、請求書の書き方が分からない
- 会社に毅然とした書面で意思を示したい
- 時効が迫っていて、まず請求を出しておきたい
📌 こじれた場合は専門家をご紹介します
会社との交渉が難航したり、訴訟・労働審判が必要になる場合は、提携する弁護士をご案内できます。また、労働基準監督署への相談という方法もあります。まずは「何から始めればいいか」をご相談ください。
未払い賃金請求書の記載例
請求書には、「いつの分の、何の賃金を、いくら請求するのか」を具体的に書くことが大切です。次の記載例を参考にしてください。
未払い賃金請求書
私は、貴社において令和○年○月○日から勤務してまいりましたが、下記のとおり賃金（残業代を含む）が支払われておりません。
未払い期間 令和○年○月分 〜 令和○年○月分
未払い金額 金○○○,○○○円（内訳は別紙のとおり）
つきましては、上記金額を本書面到達後2週間以内に下記口座へお支払いください。お支払いいただけない場合は、労働基準監督署への申告や法的手続きを検討いたします。
令和○年○月○日
住所 ○○県○○市○○町○-○-○
氏名 ○○ ○○ ㊞
金額の根拠（何月に何時間の残業があったか、割増率の計算）は、別紙の明細として添えると説得力が増します。タイムカードや勤務記録をもとに整理しておきましょう。
支払ってもらえないときの選択肢
内容証明で請求しても会社が応じない場合は、次のような手段があります。
| 手段 | 特徴 |
|---|---|
| 労働基準監督署への申告 | 行政の力で会社に是正を促してもらえる。費用はかからない |
| あっせん・労働審判 | 第三者を交えて話し合いで解決を図る手続き |
| 訴訟（裁判） | 最終手段。弁護士に依頼して争う |
まずは内容証明での請求が第一歩です。これにより会社が支払いに応じるケースも多く、応じない場合でも「きちんと請求した」という記録が、その後の手続きで生きてきます。
よくある質問（FAQ）
Q. すでに退職していますが、残業代を請求できますか？
はい、退職後でも時効にかかっていなければ請求できます。むしろ在職中より動きやすいという方も多いです。早めに証拠を確保しておきましょう。
Q. タイムカードがありません。それでも請求できますか？
タイムカードがなくても、業務日報・メールの送信時刻・入退館記録・手帳のメモなど、勤務の実態を示す記録があれば請求できる可能性があります。どんな記録が使えるか、一緒に確認しましょう。
Q. 「みなし残業（固定残業代）」だから払えないと言われました。
固定残業代が設定されていても、その時間を超えた分は追加で支払われるべきです。制度そのものが要件を満たしていない場合は、無効と判断されることもあります。
Q. 会社に知られず準備を進めたいのですが？
まずは証拠の整理と方針づくりから、こっそり進めることができます。LINEでのご相談なら、周囲を気にせず連絡いただけます。
まとめ｜働いた分は、堂々と請求しましょう
- 残業代・給料は法律で守られた権利
- 請求には時効（当面3年）があるため早めに
- 勤務時間を示す証拠集めが重要
- 内容証明での請求で会社が動くことが多い
「言ってもムダ」とあきらめる前に、まずは正しい手順を知ることが大切です。あなたが汗を流して働いた分のお金は、受け取って当然のものです。一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。状況をお聞きして、最適な進め方をご案内します。
