公正証書の作成を行政書士に依頼するには？費用・流れ・役割を解説

「お金の貸し借りをきちんと形に残したい」「離婚の取り決めを確実に守ってもらいたい」——そんなとき、最も信頼性の高い書面が公正証書です。公証人という法律の専門家が作成する公文書で、ただの契約書よりはるかに強い効力を持ちます。

この記事では、公正証書とは何か、行政書士に依頼できる範囲、費用や手続きの流れまでをわかりやすく解説します。「公正証書を作りたいけど、どう進めればいいの?」という方は、ぜひ参考にしてください。

公正証書とは?

公正証書とは、公証人が法律にもとづいて作成する公文書です。公証役場で作成され、原本は公証役場に保管されるため、紛失や改ざんの心配がありません。最大の特徴は、「強制執行認諾文言」を入れておけば、相手が約束を破ったときに裁判をせずに財産を差し押さえられる点です。

公正証書がよく使われる場面

• 金銭消費貸借契約(お金の貸し借りの取り決め)
• 離婚にともなう取り決め(養育費・財産分与・慰謝料など)
• 遺言(公正証書遺言)
• 賃貸借契約・各種合意

特に養育費のように「長期間にわたって確実に払ってもらいたい」お金については、公正証書にしておくと安心感がまったく違います。

行政書士の役割——どこまで頼めるの?

公正証書そのものは公証人が作成しますが、その前段階で「どんな内容にするか」を整理し、案文(原案)を作り、公証役場とのやり取りを進める部分を行政書士がサポートできます。具体的には次のような役割です。

• ご希望をうかがい、公正証書の案文を作成
• 必要書類の案内・準備サポート
• 公証役場との打ち合わせの補助

「公証役場に行ったことがない」「何を準備すればいいか分からない」という方にとって、案文づくりから手続きの流れまでサポートしてもらえるのは大きな安心です。

費用の内訳

公正証書の費用は、大きく分けて2つです。

※公証人手数料は対象金額により変わります。具体的な金額はご相談時にお見積もりします。

作成の流れ

1. 内容のヒアリング・打ち合わせ
2. 案文の作成
3. 公証役場との調整・必要書類の準備
4. 当事者が公証役場へ(代理も可能な場合あり)
5. 公正証書の完成・受け取り

よくある質問

Q. 相手と一緒に公証役場へ行く必要がありますか?
A. 原則は当事者双方ですが、代理人による方法もあります。事情に応じてご案内します。

Q. すでに当事者間で合意済みです。公正証書にできますか?
A. はい。合意内容を案文にまとめ、公正証書化のサポートが可能です。

「確実に守ってもらう」ために、公正証書という選択を

口約束や簡単なメモでは、いざというときに守ってもらえないことがあります。公正証書にしておけば、「約束を破ったら差し押さえられる」という強い後ろ盾ができ、相手も安易に約束を反故にしにくくなります。大切な取り決めほど、しっかり形にしておきましょう。

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