示談書を行政書士に依頼する料金相場は？費用の内訳・弁護士との違いを徹底解説
サイトオーナー
「示談書を作りたいけど、行政書士に頼んだらいくらかかるの？」
「弁護士と何が違うの？」
「自分で書いてもいいの？」
トラブルに巻き込まれたとき、こんな疑問が頭をよぎる方は多いと思います。示談書は、当事者同士が「これで解決」と合意した証拠になる大切な書類です。でも、いざ作ろうとすると「どこに頼めばいいのか」「費用はどのくらいかかるのか」がわからなくて、動けないままになっていませんか？
この記事では、示談書を行政書士に依頼したときの料金相場・費用の内訳・弁護士との違いをわかりやすく解説します。また、示談書に書くべき項目や、トラブル別のポイントも丁寧にご説明しますので、ぜひ最後までお読みください。
📌 この記事でわかること
- 行政書士に示談書を依頼したときの料金相場
- 費用に含まれるものと追加費用が発生するケース
- 弁護士・司法書士との使い分け
- 示談書に必ず入れるべき記載事項
- 依頼するメリットと失敗しない選び方
示談書とは？トラブル解決に欠かせない合意書類
示談書とは、民事上のトラブルを裁判外で当事者間が話し合いによって解決したことを証明する書面です。「和解契約書」「合意書」と呼ばれることもあります。交通事故・物損事故・ハラスメント・金銭トラブル・近隣問題など、さまざまな場面で使われます。
示談書を作成しておくと、後から「そんな話は聞いていない」「もっと払ってほしい」などの蒸し返しを防ぐことができます。口約束だけで済ませると、合意の内容や金額が証明できなくなり、新たなトラブルに発展することがあります。だからこそ、書面に残すことが非常に重要なのです。
示談書が必要になる主なトラブルの種類
| トラブルの種類 | 主な内容 |
|---|---|
| 交通事故 | 物損・人身事故の損害賠償、治療費・慰謝料の合意 |
| 金銭トラブル | 貸し借り・立替金・未払い報酬の返済合意 |
| ハラスメント | 職場・学校・SNSでのハラスメント被害と和解 |
| 不倫・浮気 | 慰謝料の支払いと接触禁止の合意 |
| 近隣トラブル | 騒音・境界・損害賠償の解決合意 |
| 物損・器物損壊 | 物品の破損・汚損に対する損害賠償の合意 |
行政書士が示談書作成でできること・できないこと
「示談書のことなら弁護士に頼まないといけないの？」と思っている方も多いですが、実は行政書士も示談書（合意書・和解書）の作成を業務として行えます。ただし、業務範囲に明確な違いがありますので、しっかり把握しておきましょう。
行政書士ができること
- 当事者間ですでに合意した内容をもとに示談書・合意書を作成する
- 必要な記載項目（当事者情報・解決金額・清算条項など）を正確に文書化する
- 書面の法的効力を高めるための表現・構成のアドバイス
- 公正証書作成サポート（公証役場との連絡・代理申請）
- 書類の内容確認・修正提案
行政書士ができないこと（弁護士との違い）
⚠️ 注意が必要なポイント
- 相手方との交渉・代理交渉は行政書士にはできません（弁護士のみ）
- 示談交渉が決裂した場合の法的手続き（訴訟・調停）は弁護士の業務
- 相手が「示談に応じない」「支払いを拒否している」場合は弁護士へ
つまり、「当事者間ですでに話し合いがまとまっていて、それを書面にしたい」というケースでは行政書士がベストな選択肢です。費用も弁護士に比べてリーズナブルなので、コストを抑えながら正確な書面を用意できます。
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行政書士に示談書を依頼した場合の料金相場
行政書士への報酬は自由化されており、事務所によって異なります。ここでは、一般的な相場感をご紹介します。
示談書作成の基本料金（トラブル種別）
| トラブルの種類 | 料金相場（目安） | 備考 |
|---|---|---|
| 交通事故（物損） | 30,000〜50,000円 | 比較的シンプルな内容 |
| 交通事故（人身） | 50,000〜100,000円 | 損害額により変動あり |
| 金銭トラブル・貸借 | 30,000〜60,000円 | 分割払いの場合は加算も |
| 不倫・慰謝料 | 50,000〜100,000円 | 接触禁止条項など複雑な場合は高め |
| ハラスメント | 50,000〜100,000円 | 内容の複雑さで変動 |
| 近隣・物損 | 30,000〜50,000円 | シンプルな内容なら安く済む |
※上記はあくまで目安です。事務所や案件の複雑さによって変わります。
追加費用が発生するケース
基本料金に加えて、以下のような場合は追加費用が発生することがあります。事前に確認しておきましょう。
- 公正証書化する場合：公証人への手数料（数千円〜数万円）＋行政書士の代行手数料（10,000〜30,000円程度）
- 内容が複雑・条項が多い場合：基本料金に追加で10,000〜30,000円程度
- 急ぎの対応が必要な場合：特急料金として10,000〜20,000円程度
- 相手方への郵送代行・内容証明郵便の作成：別途費用が必要
弁護士・司法書士と比較した場合の費用感
| 依頼先 | 示談書作成の目安費用 | 交渉代理 |
|---|---|---|
| 行政書士 | 30,000〜100,000円 | ✕ できない |
| 司法書士 | 50,000〜150,000円 | △ 一部のみ |
| 弁護士 | 100,000〜300,000円以上 | ◎ できる |
すでに双方の合意が取れており、それを書面にしたい場合は行政書士が最もコスパが高い選択肢です。一方、相手と交渉が続いている・裁判も視野に入れているという場合は弁護士に依頼するのが安心です。
示談書に必ず入れるべき記載事項
示談書の形式は法律で定まっているわけではありませんが、後々のトラブルを防ぐためには、必要な項目を漏れなく記載することが極めて重要です。行政書士に依頼すると、こうした記載漏れを防いだ正確な書面が作成できます。
示談書の基本的な構成と記載事項
✅ 示談書チェックリスト
- タイトル・作成日：「示談書」「和解合意書」などの表題と作成年月日
- 当事者の特定：甲・乙の氏名または名称（個人の場合は住所も記載）
- トラブルの概要：いつ・どこで・どのような問題が発生したかの事実確認
- 解決金（示談金）の金額：支払う金額を明確に記載（分割の場合は回数・期日も）
- 支払方法・期日：銀行振込の場合は口座情報まで記載しておくと安心
- 清算条項：「本件に関し、甲乙間にはこれ以外に何ら債権債務がないことを確認する」という文言
- 守秘義務条項：内容を第三者に漏らさない旨の合意（必要に応じて）
- 接触禁止条項：不倫・ハラスメント案件では特に重要
- 違反した場合のペナルティ：違約金の設定も有効
- 署名・押印：双方の自筆署名と実印または認印
特に「清算条項」は絶対に忘れてはいけない重要な条項です。これがないと、「あの件についてはまだ請求できる」と後から言われてしまうリスクがあります。また、署名・押印は必ず双方で行い、それぞれ原本を1通ずつ保管するようにしましょう。
示談書を公正証書にするメリットと費用
示談書をさらに強力な書面にしたい場合は、公正証書の作成を検討しましょう。公正証書とは、公証人（国が任命した公務員）が作成する公文書です。
公正証書にする3つのメリット
- 証明力が高い：公的機関が作成した文書なので、偽造や改ざんが極めて難しく、証拠力が段違いです
- 強制執行が可能：「執行認諾文言付き公正証書」にすれば、相手が約束を守らない場合に裁判なしで給与・預金を差し押さえできます
- 紛争再燃の抑止：「これだけ厳格な書類を作った」という事実が、相手方に対して心理的な抑止力になります
公正証書の費用の目安
| 目的価額 | 公証人手数料（目安） |
|---|---|
| 100万円以下 | 5,000円 |
| 100万円超〜200万円以下 | 7,000円 |
| 200万円超〜500万円以下 | 11,000円 |
| 500万円超〜1,000万円以下 | 17,000円 |
※公証人手数料令に基づく基本手数料。謄本料・送達料は別途かかります。
行政書士に代行依頼する場合は、上記公証人手数料に加え、行政書士の報酬（10,000〜30,000円程度）がかかります。双方の同意が必要なため、相手方の協力が必須ですが、支払いが滞りやすい案件（高額の慰謝料・分割払いなど）には特に公正証書化をお勧めします。
行政書士に依頼する5つのメリット
「自分でネットの雛形を使えばいいのでは？」と思う方もいるかもしれません。確かに示談書は自分で作成することも可能です。しかし、専門家に依頼することには大きなメリットがあります。
① 法的に有効な書面が作れる
記載漏れや曖昧な表現を避け、将来の紛争を防ぐ正確な書面を作成できます。
② 精神的な負担が大幅に減る
トラブルを抱えた状態での書類作業は精神的に辛いもの。専門家に任せることで安心できます。
③ 相手への心理的効果がある
「専門家に依頼した書面」であることが明らかなため、相手側が軽視しにくくなります。
④ 弁護士より費用が安い
交渉代理が不要なケースであれば、弁護士の3分の1以下の費用で済むこともあります。
⑤ スピーディに対応できる
弁護士は案件が混んでいることも多いですが、行政書士は書類作成に特化しているため対応が早いケースも多いです。
自分で示談書を作るリスクと落とし穴
インターネット上には「示談書テンプレート」が多数公開されており、自分で作成する方も少なくありません。しかし、テンプレートをそのまま使うことには、以下のようなリスクがあります。
よくある失敗パターン
- 清算条項を入れ忘れて後から追加請求された：「その件についてはまだ請求できる」と言われ、再びトラブルに
- 金額・支払日の記載が曖昧で支払いを引き延ばされた：「約束した覚えがない」と言われてしまった
- 署名・押印がなく証拠として使えなかった：双方の合意の証明ができず無効同然に
- 接触禁止条項がなく嫌がらせが続いた：「示談したのになぜ」という状況でも法的手段が取りにくい
- 示談金の税務処理を考慮しなかった：高額の場合は課税問題が生じることも
示談書は一度署名・押印してしまうと、原則として内容の変更はできません。後悔しないためにも、最初から専門家に依頼することが最もリスクが低い選択肢です。
行政書士に示談書作成を依頼する流れ
「行政書士に頼んだことがない」という方でも安心できるよう、依頼から完成までの一般的な流れをご説明します。
初回相談（無料相談を設けている事務所も多い）
電話・メール・LINE等でトラブルの概要、相手方の情報、希望する解決内容などをお伝えします。
見積もり・依頼の確定
内容に応じた費用の見積もりを提示してもらい、納得した上で正式に依頼します。
必要書類・情報の提供
双方の氏名・住所・連絡先、合意した金額・条件、事故や事件に関する資料などを提供します。
示談書草案の作成・確認
行政書士が草案を作成し、依頼者が内容を確認します。修正があればこの段階で対応します。
相手方への送付・署名・押印
完成した示談書を2通用意し、双方が署名・押印した後、それぞれ1通ずつ保管します。
完成・解決！
示談書の成立をもって、法的にトラブルが解決したことになります。必ず大切に保管してください。
失敗しない行政書士の選び方
行政書士事務所を選ぶ際には、料金だけでなく以下のポイントもチェックしてみてください。
行政書士選びの5つのチェックポイント
- 示談書・民事法務の実績があるか：行政書士には様々な専門分野があります。「民事法務」「示談書」「合意書」の作成実績を確認しましょう
- 料金が明示されているか：見積もり前に大まかな費用感を提示してくれる事務所は安心です
- 相談の対応が丁寧か：初回相談での対応の丁寧さは、その後の仕事ぶりにも繋がります
- 守秘義務について明言しているか：行政書士は法律上守秘義務を負っていますが、明示的に説明してくれると安心です
- LINEやメール相談に対応しているか：デリケートな内容が多いため、面談なしで相談できる環境が整っている事務所を選ぶと相談しやすいです
よくある質問（FAQ）
Q. 示談書は自分で書いても法的に有効ですか？
A. はい、法律上は自作の示談書でも有効です。ただし、記載漏れや曖昧な表現があると後々無効を主張される恐れがあります。重要な案件は専門家に依頼することを強くお勧めします。
Q. 相手が示談書の作成に応じない場合はどうすればいいですか？
A. 行政書士は相手への交渉代理はできません。相手が合意しない・交渉が難航している場合は、弁護士への相談が必要です。まずはご相談ください。弁護士の紹介もお受けできます。
Q. 遠方でも依頼できますか？
A. 示談書の作成はオンライン・郵送対応が可能な事務所が増えています。当事務所でもLINEやメールでの遠隔対応を行っておりますのでお気軽にご相談ください。
Q. 示談書に収入印紙は必要ですか？
A. 示談書の内容（金銭の授受があるかどうか、請負・売買か否かなど）によって異なります。印紙税法の対象となる文書であれば収入印紙の貼付が必要です。具体的な金額や内容によって変わりますので、作成時にご確認ください。
Q. 示談書を作成した後に、内容を変更することはできますか？
A. 双方の合意があれば、別途「覚書」や「変更合意書」を作成することで内容を変更することが可能です。ただし、これも必ず書面で行うようにしてください。
まとめ：示談書は「正確に・素早く」作ることが大切
ここまでご説明してきた内容を振り返ってみましょう。
- 示談書は、トラブルの再燃を防ぐ重要な法的書類
- 行政書士への依頼費用は30,000〜100,000円程度が目安（内容により変動）
- 弁護士より費用が安く、書類作成に特化したスピーディな対応が魅力
- 交渉が決裂している・裁判が必要なケースは弁護士へ
- 重要案件は公正証書化することで強制執行が可能になり安心感が増す
- 自作テンプレートには記載漏れのリスクがある
- 清算条項・署名押印・双方の保管が示談書の基本
示談書の作成は、トラブルの「終止符」を打つための大切なステップです。正確で漏れのない書面があれば、それ以上の紛争を防ぐことができます。せっかく話し合いでまとまりそうなのに「書類が不完全だったせいで振り出しに戻った」という事態だけは避けたいですよね。
示談書の作成でお悩みの方、まずはお気軽にご相談ください。LINEでのご相談は無料で、どんな小さな疑問にもお答えします。トラブルを早期解決するために、ぜひ一歩踏み出してみてください。
※本記事の料金はあくまでも一般的な目安であり、依頼内容・事務所・地域によって異なります。正確な費用については直接ご相談ください。本記事は情報提供を目的としており、法的アドバイスを保証するものではありません。
