養育費の未払いに内容証明を送りたい！文面・書き方・送り方を徹底解説

はじめに｜養育費が払われない。内容証明という選択肢がある

「離婚時に取り決めた養育費が、ある日突然振り込まれなくなった」「何度連絡しても無視される」「子どものために毎月必要なお金なのに、どうすればいいかわからない」——そんな状況に追い詰められている方は、日本中に多くいます。

養育費の未払いは、子どもの生活・教育・将来に直結する深刻な問題です。令和の法改正により養育費の強制執行が以前より行いやすくなりましたが、まず取るべき行動の一つが内容証明郵便による正式な支払い催告です。

この記事では、養育費未払いに対する内容証明の文面・書き方のポイント・書式ルール・送り方・送付後の対処法まで、実用的な内容を丁寧に解説します。一人で抱え込まず、まず正しい知識と手順を確認しましょう。

まず確認｜内容証明を送る前に把握しておくこと

養育費の取り決め方法によって対処法が変わる

養育費未払いへの対処は、どのような形で取り決めをしたかによって使える手段が大きく変わります。まず自分の状況を確認しましょう。

取り決めの形式	強制執行の可否	内容証明の位置づけ
公正証書（強制執行認諾条項あり）	すぐに強制執行が可能	任意で送付。強制執行前の最後の通告として有効
調停調書・審判書・判決	すぐに強制執行が可能	任意で送付。強制執行前の最後の通告として有効
公正証書（強制執行認諾条項なし）	訴訟が必要	内容証明で催告し、応じない場合は訴訟へ
口頭・私的な書面のみ	訴訟が必要	内容証明で催告し、応じない場合は訴訟へ

養育費の時効に注意する

養育費の請求権には時効があります。未払いの養育費を放置すると時効で請求できなくなる可能性があります。

• 調停・審判・判決で決まった養育費：各支払期日から10年
• 協議離婚時の公正証書・口約束などによる養育費：各支払期日から5年（2020年4月以降の取り決め）

内容証明による催告は時効の完成を6か月間猶予する効果があります（民法150条）。時効が近い場合は早急に行動してください。

内容証明を送る前に用意するもの

• 相手（元配偶者）の現住所・氏名
• 養育費の取り決め内容（金額・支払期日・対象月）
• 未払い期間・未払い合計金額
• これまでの催促の記録（メール・LINE・電話の記録）
• 振込先口座情報

内容証明の書式ルール（基本）

項目	ルール
文字数（横書き）	1行あたり26文字以内
行数（横書き）	1枚あたり26行以内
作成通数	3通（相手用・自分用・郵便局保管用）
訂正方法	修正液・修正テープ不可。二重線＋訂正印
送付方法	郵便局窓口のみ（ポスト投函不可）
配達証明	合わせて依頼することを強く推奨

【コピペOK】養育費未払いの内容証明文面4選

状況に合わせた文面を4パターン用意しました。【　】の部分を自分の情報に書き換えてください。すべて横書き1行26文字以内の書式ルールに準拠しています。

文面①【基本】養育費支払いの催告書（初回送付版）

未払いが発生してから初めて内容証明を送る場合の基本的な文面です。

養育費支払催告書

【相手の住所】
【相手の氏名】殿

　私と貴殿は【離婚年月日】に離婚し 、その際【取り決めの形式：例「離婚 協議書」「公正証書」「調停調書」】 において、貴殿が私との間の子【子の 氏名】（【生年月日】生）の養育費と して、毎月金【　　　　】円を【支払 期日：例「毎月末日」】までに支払う 旨を取り決めました。

　しかし、【未払い開始年月】分以降 の養育費の支払いがなく、現在【　】 か月分・合計金【　　　　　】円が未 払いとなっております。

　本書面到達後【14日】以内に未払い 分全額を下記口座へお振り込みいただ くよう催告します。

　振込先
　金融機関：【金融機関名・支店名】
　口座種別：【普通・当座】
　口座番号：【口座番号】
　口座名義：【口座名義】

　期限内にお支払いいただけない場合 は、法的手続きを取ることをここに通 知します。

　　　　　　　　　　　以上

【年　月　日】
【自分の住所】
【自分の氏名】　印

文面②【強い警告版】再三の催促にも応じない場合の警告書

すでに複数回催促を行ったにもかかわらず、無視・拒絶されている場合の強い警告文面です。

養育費支払催告・警告書

【相手の住所】
【相手の氏名】殿

　私と貴殿の間で取り決めた養育費に ついて、再度正式に催告します。

　取り決め内容
　対象：【子の氏名】（【生年月日】　生）
　月額：金【　　　　　】円
　支払期日：毎月【　】日

　【未払い開始年月】分より支払いが なく、現在の未払い総額は金【　　　 　　】円です。私はすでに【年月日】 【年月日】に支払いの催促を行いまし たが、いずれも誠実な対応がなされて おりません。

　本書面到達後【7日】以内に未払い 分全額を下記口座へお振り込みくださ い。

　振込先：【口座情報】

　期限内にお支払いいただけない場合 は、強制執行の申し立て（給与・預金 口座の差し押さえ）を直ちに行います 。

　　　　　　　　　　　以上

【年　月　日】
【自分の住所】
【自分の氏名】　印

文面③【公正証書あり】強制執行予告を含む最終通告書

強制執行認諾条項入りの公正証書がある場合に送る最終通告の文面です。強制執行が直ちに可能であることを明示します。

養育費支払・最終催告書

【相手の住所】
【相手の氏名】殿

　私と貴殿の間では、【年月日】付け 公正証書（【公証役場名】・【証書番 号】）において、子【子の氏名】の養 育費として毎月金【　　　　】円を支 払う旨が定められております。

　【未払い開始年月】分より合計金 【　　　　　　　】円が未払いとなっ ております。

　上記公正証書は強制執行認諾条項を 含むものであり、貴殿が支払いに応じ ない場合は、給与・預金口座等に対す る強制執行の申し立てを直ちに行うこ とが可能です。

　本書面到達後【7日】以内に未払い 分全額を下記口座へお振り込みください 。

　振込先：【口座情報】

　本書面が最終通告であることをここ に通知します。
　　　　　　　　　　　以上

【年　月　日】
【自分の住所】
【自分の氏名】　印

文面④【口頭の取り決めのみ】書面がない場合の催告書

公正証書や調停調書がなく、口頭または私的な書面のみで取り決めた場合の催告書です。

養育費支払催告書

【相手の住所】
【相手の氏名】殿

　私と貴殿は【離婚年月日】に離婚し ました。その際、貴殿は子【子の氏名 】（【生年月日】生）の養育費として 毎月金【　　　　】円を支払うことを 約束しました。

　しかし【未払い開始年月】分より支 払いがなく、現在の未払い総額は金 【　　　　　　　】円です。

　本書面到達後【14日】以内に未払い 分を下記口座へお振り込みいただくよ う催告します。

　振込先：【口座情報】

　なお今後の養育費についても、毎月 【　】日までに同口座へのお振り込み を求めます。

　期限内にお支払いいただけない場合 は、家庭裁判所への養育費請求調停の 申し立てを行います。

　　　　　　　　　　　以上

【年　月　日】
【自分の住所】
【自分の氏名】　印

養育費の内容証明を書くときの重要ポイント

① 取り決めの内容を具体的に記載する

「養育費を払うと約束した」という曖昧な記載ではなく、「いつ・どのような形で取り決めたか・月額いくらか・支払期日はいつか」を具体的に記載しましょう。公正証書がある場合は公証役場名と証書番号も記載すると説得力が増します。

② 未払い期間と総額を明確にする

「何月分から何月分が未払いで、合計いくら」という形で具体的な数字を記載してください。総額が明確なほど、その後の法的手続きがスムーズになります。

③ 子どもの情報を記載する

養育費は子どもの権利です。対象となる子どもの氏名・生年月日を記載することで、誰のための養育費かが明確になります。複数の子どもがいる場合は全員の情報を記載しましょう。

④ 感情的な表現は避ける

養育費が払われない状況は精神的に非常につらいものです。しかし、「子どもを見捨てるつもりか」「親として恥ずかしい」などの感情的な表現は逆効果になります。冷静・客観的な事実の記述が、法的手続きにおいても有利に働きます。

⑤ 今後の養育費についても言及する

未払い分の請求だけでなく、「今後も毎月〇日までに振り込むこと」という一文を添えることで、将来の未払い防止への意思表示にもなります。

郵便局での送付手順と費用

1. 同じ内容の文書を3通用意する
2. 最寄りの郵便局の窓口へ持参する（ポスト投函不可）
3. 「内容証明郵便で送りたい」と伝え書式チェックを受ける
4. 「配達証明」を必ず合わせて依頼する
5. 料金を支払い、控えと追跡番号を受け取る

料金の種類	目安金額
基本郵便料金＋書留料金	約555円〜
内容証明料金（1枚目）	440円
内容証明料金（2枚目以降）	1枚ごとに260円追加
配達証明（強く推奨）	320円
合計目安（1枚・配達証明あり）	約1,300円〜

【潜在ニーズに応える】内容証明を送っても支払われない場合の手順

内容証明を送っても相手が無視・拒否した場合、以下の手順で法的に回収を進めることができます。養育費は他の債権より強力な回収手段が用意されています。

段階別・養育費回収の法的手順

段階	手続き	特徴
第1段階	内容証明による催告	費用約1,300円〜。心理的圧力。時効猶予効果あり
第2段階	家庭裁判所への養育費請求調停	取り決めがない・口頭のみの場合。調停委員が間に入り話し合い
第2段階（別）	履行勧告・履行命令	調停・審判・判決がある場合に家庭裁判所に申し立て。無料で利用可能
第3段階	強制執行（差し押さえ）	公正証書・調停調書・判決がある場合。給与・預金口座・財産を差し押さえる
第3段階（強化）	給与の継続的差し押さえ	養育費は将来分も継続して差し押さえ可能（民事執行法151条の2）

養育費の強制執行が強化された法改正のポイント

2020年4月施行の改正民事執行法により、養育費の強制執行がより行いやすくなりました。

• 財産開示手続きの強化：財産開示手続きに正当な理由なく応じない場合、刑事罰（6か月以下の懲役または50万円以下の罰金）が科せられるようになりました。
• 第三者からの情報取得手続きの新設：銀行・市区町村・日本年金機構などから相手の財産情報（預金口座・給与・不動産）を取得できるようになりました。
• 給与の継続差し押さえ：養育費は一度差し押さえ命令が出ると、将来の分も継続して差し押さえることが可能です。

相談・支援できる主な窓口

• 法テラス（日本司法支援センター）：0570-078374。収入に応じた弁護士費用立替制度があります。
• 家庭裁判所：養育費請求調停・履行勧告・強制執行の申し立て先です。
• 養育費相談支援センター：養育費に特化した相談窓口。電話・メールで相談できます。
• 各都道府県の弁護士会：家事・離婚問題に詳しい弁護士を紹介してもらえます。
• 自治体のひとり親支援窓口：市区町村の福祉担当窓口で、養育費問題に関する相談・支援情報を提供しています。

よくある質問（FAQ）

Q. 相手の現住所がわかりません。どうすればいいですか？

A. 相手の現住所が不明な場合は、家庭裁判所への申し立てを通じて住民票の職権取得が可能な場合があります。また、弁護士を通じた調査や、相手の勤務先が判明している場合は勤務先宛への送付も方法の一つです。住所不明の場合は早めに弁護士に相談することをおすすめします。

Q. 口頭で約束しただけで書面がありません。請求できますか？

A. 口頭での合意でも法的な効力はあります。ただし、書面がない場合は取り決めの存在・内容を証明する証拠（メール・LINEのやり取り・振込記録など）が重要になります。文例④を参考に内容証明を送りつつ、並行して家庭裁判所への養育費請求調停の申し立てを検討してください。

Q. 相手が「お金がない」と言っています。強制執行できますか？

A. 相手が「お金がない」と主張しても、給与・預金口座・不動産などの財産があれば強制執行は可能です。2020年の法改正により、銀行や日本年金機構から相手の口座情報や勤務先情報を取得できるようになりました。「お金がない」という主張だけで諦める必要はありません。弁護士に相談しながら財産調査を進めましょう。

Q. 相手が再婚しています。養育費の請求は続けられますか？

A. 相手が再婚しても、子どもへの養育義務は消滅しません。ただし、相手の再婚相手が子どもと養子縁組をした場合などは、養育費の金額に影響が生じる場合があります。状況が変わった場合は、家庭裁判所への養育費の変更調停で金額を再調整することができます。

Q. 内容証明を送ったら、相手との関係がさらに悪化しませんか？

A. 内容証明を送ることで関係が悪化する可能性はあります。しかし、口頭の催促で改善されない状況が続いている場合、関係悪化よりも子どもの生活を守ることを優先させる必要があります。内容証明の文面は感情的にならず、事実と要求を冷静に記述することで、不必要な対立を最小限に抑えられます。

まとめ｜子どものために、正当な権利を行使しよう

養育費未払いへの内容証明活用法を振り返ります。

• 内容証明は「本気で法的手続きを検討している」意思を相手に伝える最初の有効な一手
• 公正証書・調停調書・判決がある場合は内容証明を送らず直接強制執行も可能。時間を惜しむ場合は弁護士へ即相談
• 文面には取り決め内容・子どもの情報・未払い期間と総額・振込先・期限を具体的に記載する
• 感情的な表現は避け、冷静・客観的な事実と要求のみを記述する
• 郵便局での送付時は「配達証明」を必ず合わせて依頼する
• 内容証明を送っても支払われない場合は履行勧告→強制執行（給与・預金差し押さえ）へ進む。2020年の法改正で回収手段が強化されている
• 一人で抱え込まず法テラス・養育費相談支援センター・弁護士に積極的に相談する

養育費はあなたの子どもが受け取るべき正当な権利です。「どうせ払ってもらえない」とあきらめる必要はありません。この記事の文面を参考に、今日から行動を起こしましょう。一人で抱え込まず、法テラスや自治体のひとり親支援窓口など、無料で相談できる場所を積極的に活用してください。