内容証明の雛形をダウンロードして使いたい！用途別テンプレート集と活用方法を解説

はじめに｜雛形さえあれば内容証明は誰でも作れる

「内容証明の雛形をダウンロードして、そのまま使いたい」「どこで入手できるの？」「無料で使える信頼性の高いテンプレートはある？」——そんな疑問を持って、この記事にたどり着いた方も多いのではないでしょうか。

内容証明は書式ルールさえ守れば自分で作成・送付できますが、一から書くのは手間がかかります。信頼性の高い雛形（テンプレート）を使えば、必要な箇所を書き換えるだけで今日中に完成させることが可能です。

この記事では、内容証明の雛形が入手できる公式・信頼性の高い入手先・用途別の雛形テンプレート・書式ルールに準拠した活用方法まで、詳しく解説します。この記事を読めば、安心して使える雛形をすぐに入手・活用できます。

内容証明の雛形はどこで入手できるか

内容証明の雛形を入手できる主な場所を、信頼性の高い順に紹介します。それぞれの特徴と注意点を確認してから利用しましょう。

① 日本郵便の公式サービス「e内容証明」専用テンプレート（最もおすすめ）

内容証明を電子送付できる日本郵便の公式オンラインサービス「e内容証明」（e-content.jp）では、専用のWordテンプレートが無料でダウンロードできます。このテンプレートは郵便局の書式ルールに完全準拠しており、文字数・行数のカウントをシステムが自動管理するため、書式ミスが起きません。

• 入手方法：e内容証明公式サイト（e-content.jp）にアクセスし、テンプレートダウンロードページから入手
• 形式：Wordファイル（.docx）
• 種類：1ページ版・2ページ版・3ページ版
• 費用：無料
• 注意点：電子内容証明での送付を前提としたテンプレートのため、書式（フォント・余白など）の変更は不可

② 裁判所・法務省の公式サイト

裁判所の公式サイト（courts.go.jp）では、支払督促・少額訴訟などの法的手続きに関する書式が公開されています。内容証明の雛形そのものは掲載されていませんが、法的手続きに関連する書式を参照することで、内容証明に記載する要求内容の参考になります。

③ 弁護士会・法テラスの相談窓口

各都道府県の弁護士会や法テラス（日本司法支援センター）では、法律相談を受けた際に内容証明の雛形や書き方のアドバイスをもらえる場合があります。無料相談も多くあるため、状況が複雑な場合は活用しましょう。

④ 信頼性の高い法律情報サイト

弁護士が監修している法律情報サイトでは、用途別の内容証明テンプレートが公開されていることがあります。利用する際は「弁護士監修」「公開年・更新年の確認」「書式ルールへの準拠」の3点を必ず確認しましょう。書式ルールが古い・不正確なサイトも存在するため注意が必要です。

雛形を使う前に確認すべき書式ルール

どこから雛形を入手しても、郵便局が定める書式ルールを守らなければ受け付けてもらえません。使用前に以下のルールを必ず確認してください。

書式ルール早見表

項目	横書きの場合	縦書きの場合
1行あたりの文字数	26文字以内	20文字以内
1枚あたりの行数	26行以内	26行以内
作成通数	3通（相手用・自分用・郵便局保管用）
訂正方法	修正液・修正テープ不可。二重線＋訂正印
送付方法	郵便局窓口のみ（ポスト投函不可）

雛形の書式チェックリスト

入手した雛形が書式ルールに準拠しているか、以下のポイントで確認してください。

• □ 横書きの場合、1行あたり26文字以内に収まるレイアウトになっているか
• □ 1枚あたり26行以内のレイアウトになっているか
• □ 3通同じ内容のものを作成できる構成になっているか
• □ 修正液・修正テープを使わない前提の作りになっているか
• □ 作成年が比較的新しく、現行のルールに対応しているか

【コピペ・ダウンロードOK】用途別 内容証明雛形テンプレート12選

以下のテンプレートはすべて横書き1行26文字以内の書式ルールに準拠しています。【　】の部分を自分の情報に書き換えてそのまま使用できます。Wordにコピーして使う場合は、1行26文字・1枚26行になるよう書式を設定してから貼り付けてください。

① 騒音停止通知書（基本版）

通 知 書

【相手の住所】
【相手の氏名】殿

　私は【自分の住所】に居住する者です。本書は騒音被害について通知するものです。
　【相手の部屋番号等】からは【騒音の内容】が継続的に発生し、私の生活に著しい支障が生じております。
　本書面到達後【14日】以内に騒音行為を停止されるよう求めます。改善がなされない場合は法的手続きを取ります。

　以上

【年　月　日】
【自分の住所】【自分の氏名】　印

② 貸金返還催告書

催 告 書

【相手の住所】
【相手の氏名】殿

　私は【年月日】、貴殿に対し金【　　　　　】円を貸し付けました。返済期日は【年月日】でしたが、現在まで返済がなされておりません。
　本書面到達後【14日】以内に下記口座へお振り込みください。
　振込先：【金融機関・支店・種別・　番号・名義】

　期限内に対応いただけない場合は法的手続きを取ります。

　以上

【年　月　日】
【自分の住所】【自分の氏名】　印

③ ハラスメント・嫌がらせ停止警告書

警 告 書

【相手の住所】
【相手の氏名】殿

　私は貴殿から以下の行為を受けております。
・【年月日】【行為の内容1】
・【年月日】【行為の内容2】
　上記行為は私の生活に重大な支障をきたしております。本書面到達後、直ちに上記行為を停止し、今後一切同様の行為をしないことを求めます。
　継続する場合は損害賠償請求および刑事告訴を含む法的措置を取ります。

　以上

【年　月　日】
【自分の住所】【自分の氏名】　印

④ 不倫慰謝料請求書

慰謝料請求書

【相手の住所】
【相手の氏名】殿

　私の配偶者【配偶者氏名】と貴殿は【期間】の間、不貞行為に及んでいたことが判明しました。貴殿の行為は民法709条の不法行為に該当し、私に多大な精神的苦痛を与えました。
　本書面到達後【14日】以内に慰謝料として金【　　　　】円を下記口座へお支払いいただくよう請求します。
　振込先：【口座情報】
　対応いただけない場合は訴訟を提起します。

　以上

【年　月　日】
【自分の住所】【自分の氏名】　印

⑤ 損害賠償請求書

損害賠償請求書

【相手の住所】
【相手の氏名】殿

　貴殿は【年月日】、【不法行為の内容】を行いました。この行為により私には以下の損害が発生しております。
・【損害内容1】　金【　　　　】円
・【損害内容2】　金【　　　　】円
・慰謝料　　　　金【　　　　】円
　　　合計　　　金【　　　　】円
　民法709条に基づき、本書面到達後【14日】以内に上記合計額を下記口座へお振り込みください。
　振込先：【口座情報】
　対応いただけない場合は訴訟を提起します。

　以上

【年　月　日】
【自分の住所】【自分の氏名】　印

⑥ 契約解除通知書

契約解除通知書

【相手の住所】
【相手の氏名】殿

　私と貴殿の間で【年月日】に締結した【契約名称】について、以下の理由により解除する旨を通知します。
【解除理由：貴殿が【年月日】までに履行すべき【債務内容】を【年月日】に催告したにもかかわらず履行がなされなかったため】
　民法541条に基づき、本書面到達をもって本契約を解除します。生じた損害については別途請求します。

　以上

【年　月　日】
【自分の住所】【自分の氏名】　印

⑦ 名誉毀損・誹謗中傷への抗議・削除要求書

抗議・削除要求書

【相手の住所】
【相手の氏名】殿

　貴殿は【年月日】、【プラットフォーム名】において私に関する以下の虚偽内容を投稿しました。
「【問題の投稿内容の要旨】」　上記投稿は事実無根であり私の名誉を著しく傷つけるものです。刑法230条の名誉毀損罪に該当します。
　本書面到達後【7日】以内に上記投稿を削除し、慰謝料として金【　　】円をお支払いください。対応いただけない場合は刑事告訴および損害賠償請求訴訟を提起します。

　以上

【年　月　日】
【自分の住所】【自分の氏名】　印

⑧ 敷金返還催告書

催 告 書

【家主・管理会社の住所・名称】殿

　私は【物件住所】を【入居日】から【退去日】まで賃借しておりました。退去に際し預けた敷金【　　　　】円について、退去から【　】か月経過した現在も返還がなされておりません。
　退去時の物件状態は通常使用の範囲内であり、過大な原状回復費用を差し引く根拠はないと考えます。
　本書面到達後【14日】以内に敷金を下記口座へご返還ください。

　振込先：【口座情報】
　対応いただけない場合は少額訴訟を申し立てます。

　以上

【年　月　日】
【自分の住所】【自分の氏名】　印

⑨ 不当解雇への抗議・撤回要求書

抗議・解雇撤回要求書

【会社住所】
【会社名】代表取締役【代表者名】殿

　私は貴社に【年月日】から【役職】として勤務しておりましたが、【年月日】付けで解雇通知を受けました。
　しかし当該解雇は合理的理由を欠くものであり、労働契約法16条に基づき無効であると考えます。
　本書面到達後【14日】以内に解雇を撤回し、書面にてご回答ください。対応いただけない場合は労働審判の申し立てを行います。

　以上

【年　月　日】
【自分の住所】【自分の氏名】　印

⑩ ストーカー行為停止警告書

警 告 書

【相手の住所】
【相手の氏名】殿

　貴殿は【年月日】頃より、以下の行為を繰り返しております。
・【行為の内容1：例「自宅周辺での　つきまとい」】
・【行為の内容2：例「SNSでの執拗　なメッセージ送信」】
　上記行為はストーカー規制法に違反する可能性があります。
　本書面到達後、直ちに上記行為を停止することを求めます。行為が継続する場合は警察への被害届提出および損害賠償請求を行います。

　以上

【年　月　日】
【自分の住所】【自分の氏名】　印

⑪ 未払い賃金請求書

未払賃金請求書

【会社住所】
【会社名】代表取締役【代表者名】殿

　私は貴社に【期間】勤務しておりましたが、以下の賃金が未払いとなっております。
・【年月】分給与　　金【　　　】円
・【年月】分残業代　金【　　　】円
　　　　　合計　　　金【　　　】円
　本書面到達後【14日】以内に上記合計額を下記口座へお支払いください。
　振込先：【口座情報】
　対応いただけない場合は労働基準監督署への申告および訴訟を提起します。

　以上

【年　月　日】
【自分の住所】【自分の氏名】　印

⑫ 口コミ・SNS投稿の削除と損害賠償を求める通知書

通 知 書

【相手の住所】
【相手の氏名】殿

　貴殿は【年月日】、【サービス名：例「Googleマップ」「X（旧Twitter）」】において、私（または私の事業）に関する以下の虚偽・不正確な内容を投稿しました。
「【問題投稿の内容要旨】」
　上記投稿は事実無根であり、私の名誉・信用および事業に重大な損害を与えております。
　本書面到達後【7日】以内に投稿を削除し、損害賠償として金【　　　】円をお支払いください。対応いただけない場合は発信者情報開示請求および訴訟を提起します。

　以上

【年　月　日】
【自分の住所】【自分の氏名】　印

雛形を効果的に活用するための3つのポイント

① 【　】の中は具体的・客観的な事実を書く

「度々」「しょっちゅう」などの曖昧な表現ではなく、「令和〇年〇月〇日午後〇時頃」のように具体的な日時・場所・内容を記載しましょう。また「おそらく」「〜に違いない」などの推測表現は避け、証明できる事実のみを記載してください。具体的な記述が説得力と信頼性を高めます。

② 期限は現実的な日数を設定する

「本書面到達後〇日以内」という期限は、7〜14日程度が一般的です。短すぎると「対応できなかった」という反論の余地を与え、長すぎると問題解決が遅れます。緊急性が高い場合（ストーカー・継続的な嫌がらせなど）は7日、金銭支払いや複雑な対応が必要な場合は14日を目安にしましょう。

③ 送付前に必ず第三者に確認してもらう

一度送付した内容証明は取り消せません。送付前に、信頼できる第三者（できれば弁護士や法律の知識がある人）に内容を確認してもらいましょう。特に損害賠償額が高額な場合・複雑な法律関係が絡む場合・訴訟を見据えている場合は、弁護士への事前相談が重要です。

【潜在ニーズに応える】雛形を使っても解決しない場合の次の手

内容証明を送っても相手が無視・拒否した場合の次のステップを確認しておきましょう。内容証明はあくまで「通知・警告」であり、それだけで問題が強制的に解決するわけではありません。

状況別・次に取れる手段

状況	次に取れる手段	費用目安
金銭を請求しているが支払われない（60万円以下）	少額訴訟・支払督促	数千円〜
金銭を請求しているが支払われない（60万円超）	通常民事訴訟	数万円〜（弁護士費用別）
騒音・嫌がらせが継続している	民事調停の申し立て	数千円〜
ストーカー・脅迫が続いている	警察への被害届・接近禁止の仮処分申請	弁護士費用別
不当解雇・未払い賃金	労働審判・労働基準監督署への申告	数千円〜（審判）
SNS・口コミの誹謗中傷が続く	発信者情報開示請求・仮処分申請	弁護士費用が必要

相談できる主な窓口

• 法テラス（日本司法支援センター）：0570-078374。収入の少ない方向けの弁護士費用立替制度があります。
• 各都道府県の弁護士会：専門分野に詳しい弁護士の紹介・相談ができます。初回無料相談が多くあります。
• 市区町村の法律相談窓口：多くの自治体で月数回、無料の法律相談を実施しています。
• 労働基準監督署：未払い賃金・不当解雇などの労働問題に関する相談ができます。

よくある質問（FAQ）

Q. 雛形をそのままコピーして使っても問題ありませんか？

A. 【　】の部分を自分の状況に合わせて正確に書き換えれば、そのまま使用できます。ただし、事実関係が複雑なケースや高額な損害賠償請求が絡む場合は、弁護士に内容を確認してもらうことをおすすめします。

Q. 雛形をWordに貼り付けたら文字数・行数がずれてしまいます。どうすればいいですか？

A. Wordの「ページ設定」から文字数を26・行数を26に設定し、フォントと文字サイズを調整してください。または、日本郵便のe内容証明専用テンプレートを使用すれば、書式が自動で管理されるため手動での調整が不要になります。

Q. 雛形通りに書いたのに郵便局で受け付けてもらえませんでした。なぜですか？

A. 最も多い原因は、Wordへのコピー時に書式が崩れて文字数・行数がルールを超えてしまっているケースです。1行あたりの文字数を数えなおし、超えている行がないか確認してください。また、3通の内容が一字一句同じになっているかも確認しましょう。

Q. 雛形を使った内容証明の効力は弁護士が書いたものと同じですか？

A. 法的効力は同じです。内容証明の効力は「郵便局が差出日・宛先・内容を証明する」という仕組みによるもので、誰が作成したかには依存しません。ただし、弁護士名義で送ると相手への心理的プレッシャーが大きくなる場合があります。

Q. 相手の住所が変わっていて届かないかもしれません。どうすればいいですか？

A. 転居届が出ている場合は、郵便局の転送サービスで新住所に転送されることがあります。住所が完全に不明な場合は、弁護士を通じた調査や、法人の場合は法人登記情報での確認をおすすめします。

まとめ｜信頼性の高い雛形を入手し、今日中に内容証明を完成させよう

内容証明の雛形入手と活用方法を振り返ります。

• 最も信頼性が高い雛形は日本郵便のe内容証明専用Wordテンプレート。書式ルールに完全準拠しており無料でダウンロードできる
• どの雛形を使っても横書き1行26文字以内・1枚26行以内・3通作成のルールを必ず守る
• この記事の12種類のテンプレートは書式ルール準拠。【　】を書き換えるだけで使用できる
• 【　】内には具体的・客観的な事実を記載し、感情的・推測的な表現は避ける
• 期限は7〜14日程度が一般的。高額請求・複雑な案件は送付前に弁護士に確認する
• 内容証明を送っても無視された場合は調停・訴訟・支払督促へ段階的に進む

内容証明は「難しい法的文書」ではなく、正しい雛形と書式ルールさえあれば誰でも作成・送付できるツールです。この記事の雛形を活用して、まず自分の状況に合ったテンプレートを選ぶところから始めてみましょう。一人で抱え込まず、複雑なケースは法テラスや弁護士への相談も積極的に活用してください。