袋地・マンション・戸建て別｜相隣関係トラブルの権利・義務チェックリスト完全版
サイトオーナー
「隣から越境してきた木の根っこが庭を荒らしている」
「マンションの上の階から水漏れが発生したが、修繕費は誰が負担する？」
「袋地を相続したが、囲繞地の所有者が変わって通路をふさがれた」
「隣人が境界ギリギリに2階建て増築を始めた。日照権はどうなる？」
不動産に関する隣人トラブルは、住む環境・所有形態・問題の種類によって適用されるルールがまったく異なります。「相隣関係」という言葉を聞いたことはあっても、自分のケースにどのルールが当てはまるかわからないという方は非常に多いです。
この記事では、不動産オーナー・購入検討者・管理組合担当者の方に向けて、「袋地」「分譲マンション（区分所有）」「一般の戸建て・土地」の3パターン別に、適用される法律・権利・義務・よくあるトラブルと対応策を徹底的に解説します。最後のチェックリストで「自分のケース」を特定し、専門家への相談タイミングも把握してください。
「自分のケースはどのルールが適用される？」お気軽にご相談ください
📋 この記事の目次
そもそも「相隣関係」とは何か？
「相隣関係（そうりんかんけい）」とは、隣り合った土地・建物の所有者どうしが互いに調整・配慮し合うためのルール（民法第209条〜238条）のことです。
所有権はもともと「自分の物は自分の自由にできる」という権利ですが、隣り合った土地を全員が完全に自由に使うと、社会生活上深刻な問題が生じます。代表的な例が「袋地」です。他の土地に完全に囲まれた袋地の所有者は、隣人の協力がなければ物理的に外に出られません。他にも、日照・通風・騒音・越境など、隣人の権利行使が自分の生活を脅かすケースは数多くあります。
そこで民法は、隣り合う所有権の間に「調整ルール」を設けました。それが相隣関係の規定です。民法の相隣関係は主に以下の内容をカバーします。
| 条文 | 内容 |
|---|---|
| 209条 | 隣地の使用（測量・建物工事等のための一時使用） |
| 210〜213条 | 袋地・公道への通行（囲繞地通行権） |
| 214〜216条 | 水流・排水に関するルール |
| 225〜229条 | 境界標・境界線上の囲障（塀等）の設置 |
| 233条 | 竹木の枝・根の越境（2023年改正で内容が変更） |
| 235条 | 目隠しの設置義務 |
| 234条 | 建物の建築と境界線の距離（50cm以上） |
さらに、分譲マンションなどの区分所有建物には、民法の相隣関係規定に加えて「建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）」という特別法が適用されます。また、建築基準法・都市計画法・騒音規制法なども場面によって関係してきます。
つまり、「隣人トラブル＝民法だけ」ではなく、状況によって複数の法律が絡み合うのが相隣関係問題の難しさです。まずは「自分のケースはどのタイプか」を整理しましょう。
あなたの状況はどのタイプ？まず確認しよう
以下の3タイプから、ご自身に当てはまるものを選んでください。複数に当てはまる場合（例：分譲マンションの一室が袋地に近い状況）は、それぞれのセクションを参照してください。
タイプA：袋地オーナー
公道に接していない土地を所有・利用している方。隣の土地を通らないと外に出られない状況。囲繞地通行権が適用される。
タイプB：マンション区分所有者
分譲マンションの一室を所有または管理組合の役員。区分所有法と管理規約が主なルール。
タイプC：一般の戸建て・土地所有者
公道に面した戸建て住宅・土地の所有者。境界・日照・騒音・越境植栽など様々なトラブルが対象。
🏠 タイプA：袋地オーナーの権利・義務・注意点
基本となる権利：囲繞地通行権（民法第210条）
袋地の所有者には「囲繞地通行権（いにょうちつうこうけん）」という強力な法定権利があります。隣人の同意がなくても、法律によって当然に認められた通行の権利です。
| 項目 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 隣人の同意 | 不要 | 拒否されても法的に対抗できる |
| 登記の要否 | 不要 | 第三者（新所有者）にも主張可能 |
| 通行の範囲 | 必要最小限 | 「損害が最も少ない場所・方法」を選ぶ義務 |
| 通行料（償金） | 有償（損害に見合う金額） | 分割・一部譲渡による袋地は無償 |
| 車での通行 | 原則困難 | 必要性が認められれば可（判例あり） |
| 道路開設 | 可能（必要があれば） | 開設費用は一括で償金として支払う |
償金不要の特例：分割・一部譲渡による袋地（民法第213条）
袋地が土地の分割や一部譲渡によって生じた場合、通行料（償金）が不要になる特例があります。これを知っているかどうかで、毎年の負担が大きく変わります。
特例の2パターン
パターン①（共有地の分割）：AとBの共有地を分割してBの土地が袋地になった場合→BはAの土地を無償で通行できる（第三者の土地は不可）
パターン②（一部譲渡）：AがBに自分の土地の一部を売って袋地が生じた場合→BはAの残地を無償で通行できる
袋地オーナーが知っておくべき「通行地役権」との違い
囲繞地通行権が「法律上当然に認められる最低限の権利」であるのに対し、通行地役権は「当事者間の契約でより充実した通行を確保する権利」です。
自動車通行・広い通路・特定の時間帯の通行制限なしなど、より詳細な条件を決めたい場合は通行地役権の設定契約を結び、必ず登記を行いましょう。
袋地オーナーが直面しやすいトラブルと対処法
| トラブル | 法的根拠 | 対処法 | 緊急度 |
|---|---|---|---|
| 通路をふさがれた | 民法210条 | 仮処分申立て | 最高（即日相談） |
| 不当に高額な通行料を要求された | 民法212条 | 弁護士交渉→調停 | 高 |
| 通路の幅を一方的に狭められた | 民法211条 | 内容証明→弁護士交渉 | 高 |
| 囲繞地が売却されて新所有者が通行拒否 | 民法210条（登記不要） | 内容証明→仮処分 | 高 |
| 建物が建てられない（接道要件未充足） | 建築基準法43条 | 弁護士・建築士に相談 | 中 |
袋地オーナーのチェックリスト
- ☑袋地になった経緯（分割・譲渡なら特例確認）
- ☑通行ルート・通路幅の確認（建築目的なら2m以上）
- ☑通行地役権の設定・登記の有無
- ☑車での通行が必要か（必要なら地役権設定を検討）
- ☑囲繞地の所有者との関係・将来の売却リスク
- ☑通路をふさがれたときの緊急連絡先（弁護士）を把握しているか
🏢 タイプB：マンション区分所有者・管理組合の権利・義務・注意点
区分所有法とは？民法との違い
分譲マンションには「建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）」という特別法が適用されます。
民法は基本的に「一つの土地・建物を一人（または少数）が所有する」ことを前提にしています。しかし分譲マンションでは、一棟の建物の中に数十〜数百の「部屋」という独立した所有権が存在し、廊下・エレベーター・外壁などは全員で共有します。このような特殊な状況を前提にした特別ルールが区分所有法です。
「専有部分」「共用部分」「敷地」の区別を正確に理解しよう
| 区分 | 具体例 | 所有・管理主体 | 管理費等 |
|---|---|---|---|
| 専有部分 | 各住戸の室内（コンクリート壁の内側）、室内設備 | 各区分所有者が単独所有・管理 | 自己負担 |
| 共用部分（法定） | 廊下・階段・エレベーター・外壁・屋根・共用配管 | 全区分所有者で共有。管理組合が管理 | 管理費・修繕積立金から |
| 共用部分（規約） | 管理室・集会室・駐車場・集合郵便受け（規約による） | 全区分所有者で共有。管理組合が管理 | 管理費・修繕積立金から |
| 敷地 | 建物が建っている土地、駐車場用地等 | 区分所有者全員で共有（敷地権） | 管理費・修繕積立金から |
⚠️ よくある誤解：「自分の部屋だから何でもできる」は間違い
専有部分（自分の住戸内）は自分の所有ですが、他の区分所有者・共用部分への影響がある行為（大がかりなリフォーム・大音量の騒音・強い臭気など）は、管理規約や区分所有法で制限されています。「自分の部屋だから」という主張はマンションでは通用しない場面も多いです。
区分所有者の主な権利・義務
- 専有部分の使用収益権：自分の住戸内は原則自由に使えますが、他の区分所有者の生活・共用部分への悪影響（騒音・臭気・振動・漏水等）は禁止
- 共用部分の使用権：全区分所有者は廊下・エレベーター等を使用できますが、管理規約・集会決議に従う義務がある
- 管理費・修繕積立金の支払義務：全区分所有者は毎月の管理費と修繕積立金を支払う義務があります（区分所有法7条の先取特権により、滞納者の財産から優先回収も可能）
- 管理組合への参加義務：全区分所有者は管理組合の構成員となります。総会への参加・議決権行使が基本的な権利です
- 規約遵守義務：管理規約・使用細則の内容は全区分所有者を拘束します
管理組合が直面しやすいトラブルと法的対応策
| トラブル | 適用されるルール | 段階的対応 |
|---|---|---|
| 上階からの騒音・振動 | 管理規約・区分所有法6条 | ①管理組合から注意→②警告文→③弁護士書面→④使用禁止請求 |
| 無断大規模リフォーム | 管理規約・区分所有法17条 | ①工事停止要請→②原状回復請求→③損害賠償訴訟 |
| 管理費・修繕積立金の長期滞納 | 区分所有法7条（先取特権） | ①督促→②少額訴訟→③強制執行（先取特権）→④区分所有権の競売 |
| ペット・喫煙等の規約違反 | 管理規約 | ①注意・警告→②是正命令→③損害賠償請求 |
| 共用部分の無断長期占有 | 区分所有法17条・民法 | ①撤去要請→②妨害排除請求（民事） |
| 悪質な迷惑行為（繰り返し） | 区分所有法57〜60条 | ①行為停止請求→②使用禁止請求→③区分所有権競売請求 |
| 漏水（上階→下階） | 民法709条、区分所有法 | 原因箇所の特定→責任者（所有者/管理組合）による修繕・損害賠償 |
管理組合が押さえるべき重要事項
管理組合担当者の重点確認事項
- 長期修繕計画と修繕積立金の残高：大規模修繕（外壁・屋根・設備等）は数千万〜数億円かかります。積立金が不足していると、修繕時に一時金徴収が必要になります
- 管理規約の最新性：区分所有法の改正・社会状況の変化（民泊・テレワーク等）に対応した規約になっているか定期的に見直しが必要です
- 管理費滞納への早期対応：3ヶ月以上の滞納者は早めに弁護士に相談し、放置しないことが重要です
- 総会議事録の保存：すべての総会議事録は正確に作成・保存することが義務づけられています
区分所有者・管理組合のチェックリスト
- ☑最新の管理規約・使用細則を手元に置いているか
- ☑専有部分と共用部分の境界を正確に理解しているか
- ☑修繕積立金の残高と長期修繕計画を把握しているか（管理組合向け）
- ☑管理費・修繕積立金の滞納者への対処方針を決めているか（管理組合向け）
- ☑リフォームを行う際に管理組合の承認を得ているか
- ☑隣人・住戸トラブルが発生した場合の相談窓口（弁護士・マンション管理士）を把握しているか
マンションのトラブル・区分所有法についてのご相談はこちら
🌳 タイプC：一般戸建て・土地所有者の権利・義務・注意点
戸建て・土地でよく問題になる6つのトラブル類型
① 境界問題・越境（最も多いトラブル）
概要：隣の建物・塀・フェンス・カーポート等が境界線を越えて自分の土地に入り込んでいるケース。また、境界標（コンクリート杭等）が失われて境界がどこかわからなくなっているケースも多いです。
権利・対応：越境物の撤去・原状回復を求めることができます（民法209条・所有権に基づく妨害排除請求）。
手順：①土地家屋調査士に測量依頼→②境界確認書を隣人と取り交わす→③越境が確認された場合、撤去交渉または収去訴訟
注意：「取得時効（20年以上継続占有）」が成立してしまうと、越境部分の所有権が相手に移ってしまう可能性があります。越境に気づいたら早めに対処することが重要です。
② 日照・採光の侵害（日照権トラブル）
概要：隣の建物の新築・増築によって、自分の土地・建物の日照・採光が著しく侵害されるケース。太陽光パネルの発電量が減少したり、冬季に日が全く入らなくなったりする場合があります。
権利・対応：日照の侵害が「受忍限度」を超える場合、損害賠償請求・工事の差止め請求が可能です（民法709条）。また、建築基準法に定める「日影規制（日影制限）」に違反している場合は、行政指導・是正命令を求めることもできます。
ポイント：日影規制は用途地域・建物の高さ等によって適用の有無・内容が異なります。役所の建築指導課に確認するか、一級建築士に相談してください。
③ 越境してきた樹木・竹木の枝・根（2023年民法改正で変わった！）
概要：隣の庭木・竹の枝が自分の土地に越境してきた、根が越境して建物の基礎を傷めているケース。
2023年改正後のルール（改正民法233条）：
・根の越境：従来通り、自分で切除できる（隣人への通知は不要）
・枝の越境：以下の3つの要件のいずれかを満たせば、自分で切除できるようになりました（改正で緩和）
枝を自分で切除できる3要件（民法233条3項）
- ①竹木の所有者に催告したが、相当の期間内に切除されなかった場合
- ②竹木の所有者が不明、または所在不明の場合
- ③急迫の事情（台風・倒木の危険など）がある場合
注意：改正前（2023年4月以前）は「枝は切除を求めることができる（自分では切れない）」というルールでした。改正により実務が変わりましたので、古い情報に注意してください。
④ 騒音・臭気・振動などの生活妨害
概要：隣人の深夜の騒音・悪臭・振動・光（照明等）が日常生活に支障を与えているケース。
権利・対応：「社会生活上受忍すべき限度（受忍限度）」を超えると判断された場合、妨害停止請求・損害賠償請求が可能です（民法709条・710条）。
受忍限度の判断基準の例：
- 騒音：環境基準や騒音規制法の基準値（住居地域は昼間60dB以下等）を大幅に超えているか
- 振動：特定施設・建設作業による振動が規制基準を超えているか
- 生活妨害の継続性・反復性（偶発的ではなく継続している）
実務のコツ：騒音計での計測記録・騒音の発生日時・頻度・継続時間のメモ・録音データを証拠として残しておくことが重要です。
⑤ 目隠し・囲障（塀）の設置をめぐるトラブル
目隠しの設置義務（民法235条）：境界線から1メートル未満の距離に、他人の宅地を見通せる窓や縁側を設ける場合、目隠しを設置する義務があります。
境界上の囲障（民法225条〜229条）：境界線上にある塀・フェンスの設置・修繕費用は、原則として相隣者が折半します。ただし、以下の点に注意が必要です。
- 「この塀は誰のもの？」という所有権の問題は事前に確認しておくことが重要
- 塀の設置・修繕を希望する場合、相手の同意を得てから行う
- 地域の慣習がある場合はそれに従うこともある
⑥ 建物と境界線の距離（民法234条）
概要：民法234条は「建物を建てる際には境界線から50cm以上離さなければならない」と定めています。これに違反する建物の建築が始まった場合、一定の要件のもとで工事の差止め請求ができます。
注意：建物が完成してしまった後は差止め請求ができず、損害賠償請求のみとなります（民法234条2項）。隣地で建築が始まったら早めに確認しましょう。
一般戸建て・土地所有者のチェックリスト
- ☑隣地との境界が測量図・境界標で明確になっているか
- ☑越境している構造物・樹木がないか（または自分側が越境していないか）
- ☑境界上の塀の所有・費用負担について隣人と合意できているか
- ☑越境してきた樹木の枝・根への対処法を把握しているか（2023年改正民法）
- ☑隣地に高い建物が建つ可能性と日影規制の適用を確認しているか
- ☑騒音・臭気等のトラブル発生時の記録方法・相談先を知っているか
3タイプ徹底比較：一目でわかる権利・義務・相談先
| 比較項目 | 🏠 袋地（タイプA） | 🏢 マンション（タイプB） | 🌳 戸建て（タイプC） |
|---|---|---|---|
| 主な適用法律 | 民法210〜213条 | 区分所有法＋管理規約＋民法 | 民法209〜238条等 |
| 最重要の権利 | 囲繞地通行権 | 専有部分使用権・共用部分共有権 | 所有権・日照権・妨害排除権 |
| 隣人の同意の要否 | 不要（法律上当然） | 管理規約・集会決議に従う | 内容による |
| 費用負担 | 通行料（特例なら無償） | 管理費・修繕積立金（毎月） | 塀等は折半が原則 |
| 最も多いトラブル | 通路の封鎖・通行妨害 | 騒音・管理費滞納・無断リフォーム | 境界越境・日照・騒音 |
| 緊急時の対処法 | 仮処分申立て（数日〜） | 管理組合→弁護士→使用禁止請求 | 工事差止め仮処分等 |
| 相談すべき専門家 | 弁護士（仮処分）・土地家屋調査士 | 弁護士・マンション管理士 | 弁護士・土地家屋調査士 |
トラブル別・最初にすべきアクション一覧
「自分のトラブルはどのケースに当てはまるか」をすぐに確認できるよう、代表的なトラブルと最初のアクションをまとめました。
| トラブルの内容 | タイプ | 最初にすべきこと |
|---|---|---|
| 通路を突然ふさがれた | A | 今すぐ弁護士に相談（仮処分） |
| 袋地を購入・相続する前の権利確認 | A | 弁護士・土地家屋調査士に事前相談 |
| マンション上階からの騒音が深刻 | B | 管理組合に相談（規約確認・注意文書） |
| 管理費の長期滞納者がいる | B | 3ヶ月超で弁護士に相談（先取特権行使） |
| 隣地から構造物が境界を越えている | C | 土地家屋調査士に測量依頼→境界確認 |
| 隣の新築工事で日照が著しく悪化 | C | 建築確認申請の閲覧→日影規制の確認→弁護士 |
| 隣の木の枝・根が越境してきた | C | 隣人に催告（書面）→一定期間後は自分で切除可 |
| 隣人の騒音・悪臭が深刻 | C | 記録・計測→話し合い→弁護士（妨害停止請求） |
専門家への相談タイミングと相談すべき専門家
相隣関係のトラブルで最も大切なのは、「早めに専門家に相談すること」です。放置すれば問題が深刻化し、解決に必要な費用・時間・労力が増大します。以下の基準を参考にしてください。
| 状況 | 相談すべき専門家 | 相談タイミング |
|---|---|---|
| 袋地の通路をふさがれた | 弁護士（仮処分） | 発生即日 |
| 袋地の購入・相続を検討中 | 弁護士・司法書士・土地家屋調査士 | 取引・相続手続きの前に必ず |
| 境界が不明確・越境が発覚 | 土地家屋調査士→弁護士 | 発覚した時点で（時効に注意） |
| 隣の建築工事で日照悪化の可能性 | 弁護士・一級建築士 | 工事が始まる前・完成前（完成後は差止め不可） |
| マンション管理費の3ヶ月以上滞納 | 弁護士・マンション管理士 | 3ヶ月を超えた段階で |
| 騒音・臭気・振動が日常化している | 弁護士（妨害停止請求） | 自分での解決が困難と判断した時点で |
まとめ：自分の状況を知り、早めに動くことが最善策
相隣関係のトラブルは、状況によって適用されるルールが大きく異なります。「自分はどのタイプか」を正確に把握することが、適切な対処への第一歩です。
✅ 3タイプ別まとめ
- タイプA（袋地）：囲繞地通行権という法定権利がある。通路をふさがれたら仮処分申立てが最速の手段。購入・相続前の事前確認が何より重要。
- タイプB（マンション）：区分所有法と管理規約の二重のルールが適用される。専有部分・共用部分の区別を理解し、管理組合が主体となってトラブルに対応する体制が重要。
- タイプC（一般戸建て）：境界・越境・日照・騒音・植栽など多様なトラブルが対象。2023年の民法改正（竹木越境の枝の切除）も含め、最新のルールを把握することが重要。
「自分のケースがどれに当たるかわからない」「いくつかが重なっている」という方も多いかと思います。そういった場合こそ、専門家に相談することで状況が整理され、最適な対処法が見つかります。
どんな小さな疑問でも、LINEからお気軽にご相談ください。あなたの状況を丁寧に伺い、最適な対処法をご提案します。
「知らなかった」で損をしないために：見落としがちな5つの権利
相隣関係のルールの中には、「そんな権利があるとは知らなかった！」という内容が多くあります。知っていると大きな差が出る5つのポイントをご紹介します。
最近の法改正で変わった相隣関係のルール
相隣関係に関する法律は、近年大きく改正されています。特に2021年・2023年の民法改正および相続登記義務化（2024年）は、不動産を持つ人全員に影響する重要な変更です。
| 改正・施行時期 | 内容 | 実務上の影響 |
|---|---|---|
| 2021年民法改正 （2023年4月施行） |
隣地使用権の明確化（通知義務）・越境竹木の枝の切除権緩和・共有物の管理ルール整備など | 竹木越境の枝を一定要件下で自分で切除可能に。隣地使用時の通知義務が法律に明記された |
| 相続登記義務化 （2024年4月施行） |
相続で不動産を取得した場合、知った日から3年以内に登記義務。違反は10万円以下の過料 | 相続放置による所有者不明土地の解消へ。袋地相続した場合も対象 |
| 相続土地国庫帰属法 （2023年4月施行） |
一定要件を満たす相続土地を国庫に帰属（返還）させる制度が新設 | 使途のない袋地等を相続した場合、一定条件下で国に引き取ってもらえる選択肢が生まれた |
📌 相続土地国庫帰属制度：袋地を国に引き取ってもらえる可能性がある
2023年4月に施行された「相続土地国庫帰属法」により、相続等で取得した土地を一定の要件を満たした場合に国庫に帰属させる（国に引き取ってもらう）ことが可能になりました。袋地であってもこの制度の対象になり得ます（ただし建物が存在しないことや管理に過大な費用・労力を要しないことなどの要件あり）。「相続した袋地を持て余している」という方はこの制度も選択肢として検討してください。申請先は法務局（地方法務局）です。
マンション管理組合が知っておくべき「区分所有権競売」という最終手段
悪質な迷惑行為・長期の管理費滞納・規約違反を繰り返す区分所有者への対応として、最終手段として「区分所有権競売請求」があります。知らずにいる管理組合が多いため、ここで詳しく解説します。
区分所有法57〜60条：段階的な対応手段
| 条文 | 内容 | 要件・手続き |
|---|---|---|
| 57条 行為停止請求 |
「迷惑行為をやめろ」という請求（仮処分も可） | 区分所有者の共同の利益に反する行為に対して。集会決議不要で管理組合が単独で訴訟提起可 |
| 58条 使用禁止請求 |
「一定期間、専有部分の使用を禁止する」という請求 | 57条の行為停止が功を奏しない場合に発展。集会の特別多数決議（4分の3以上）が必要 |
| 59条 区分所有権競売請求 |
「その部屋の区分所有権を競売にかけよ」という請求（区分所有者を追い出せる最終手段） | 58条の使用禁止で解決しない場合。集会の特別多数決議（4分の3以上）＋裁判所の判決が必要 |
| 60条 占有者への請求 |
賃借人など占有者（区分所有者でない居住者）の使用禁止・引渡し請求 | 区分所有者でなく賃借人が迷惑行為をしている場合に直接請求できる |
管理組合が競売請求を検討すべき典型的なケース
- 2年以上の管理費・修繕積立金の滞納が続き、強制執行しても回収できない
- 深夜の騒音・暴力行為・嫌がらせを繰り返し、他の住民が耐えられない状態
- ゴミの不法投棄・悪臭・害虫発生などを繰り返し、警告しても改善されない
- 住民へのつきまとい・恐喝的行為などで他の区分所有者の生活が脅かされている
トラブルを未然に防ぐための「予防的相隣関係管理」
相隣関係のトラブルは、発生してから対処するより、発生を予防する方がはるかに少ない費用・労力で済みます。「予防的相隣関係管理」として、日頃からできることをご紹介します。
不動産購入・相続前の予防策
- 権利関係の徹底調査：購入前に登記簿・公図・地積測量図・建築確認書類等をすべて確認します。隣地との関係を示す書面（覚書・地役権契約等）の有無も調査しましょう
- 現地確認：実際に現地を歩き、越境物・境界標の状況・通路の状態・近隣の開発状況等を自分の目で確認します
- 近隣住民への聞き込み：不動産屋だけに頼らず、できれば近隣住民に「この土地・建物でトラブルはありましたか？」と聞いてみましょう。騒音・境界争いの歴史がわかることがあります
入居・取得後の日常的な予防策
- 挨拶・良好な関係づくり：入居時・引越し時の挨拶はもちろん、日常的に顔見知りになっておくことで、問題が起きたときの対話がしやすくなります
- 境界標の定期確認：年に一度程度、境界標が移動・損傷していないか確認しましょう。工事の際に境界標が消えてしまうケースが多いです
- 越境の早期発見・対処：植栽の越境・構造物の越境は早期発見・早期対処が重要です。「まあいいか」と放置すると取得時効（20年）の問題が生じます
- 定期的な情報収集：隣地での開発計画・売却情報はいち早く把握することで、事前に対策を打てます。市区町村の都市計画情報・建築確認申請情報は一般に公開されています
書面化・記録の習慣化
- 隣人との合意は必ず書面に：「口頭で合意した」は後のトラブルの温床です。「通ってもいい」「塀の費用は折半」などの合意はすべて書面（覚書）で残しましょう
- 通行地役権は必ず登記：口約束の通行合意は土地が売却されると消滅します。必ず登記を行いましょう
- 定期的な写真記録：境界付近・通路・越境が疑われる箇所を年に一度程度写真で記録しておくと、将来のトラブルで「以前はこうだった」という証拠になります
